「時効廃止」問題に便乗して個人攻撃に終始する矢野穂積・朝木直子両「市議」


7月22日付の記事をアップしてからまだそれほど時間が経っていませんが、午後9時16分ごろに「東村山市民新聞」のトップページが更新され(7月23日付)、矢野・朝木両「市議」の私怨丸出し便乗体質がまたまた露わにされましたので、報告しておきます。


まず、7月22日付の加筆部分に対しては次のような修正がありました。


「悔しくてしょうがないようで」
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「『山下幸夫弁護士』の素性と役割が露見したことがずいぶん悔しくてしょうがないようで」


「時効廃止」問題をきっかけに、山下弁護士を個人攻撃できるネタが飛び出してきたことが嬉しくてしょうがないんですね。確かに、「聖教新聞」事件『週刊現代』事件「東村山市民新聞」事件など、矢野・朝木両「市議」が創価学会に惨敗を喫してきた多くの裁判で、創価学会側の代理人のひとりに山下弁護士の名前を見ることができます。よほど腹にすえかねていたのでしょう。


もっとも、山下弁護士は、法務省が時効の見直しに関する勉強会を発足した当初から、日弁連刑事法制委員会の委員として「時効廃止」反対論のスポークスマン的役割を担ってきました(たとえば読売新聞2009年1月23日付記事を参照)。矢野・朝木両「市議」がいまごろこんな騒ぎ方を始めること自体、この問題にはほとんど関心を持っていなかったことの証拠です。何しろ、私の記事を見るまで山下幸夫弁護士の立場も日弁連の意見書のことも知らなかったわけですからね。


矢野・朝木両「市議」は、「時効廃止」問題そっちのけで、山下弁護士への個人攻撃をさらにヒートアップさせます。

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あまりにも不透明な「東村山市民新聞」のカンパ呼びかけ


東村山市民新聞」のトップページでは、もうひとつ、「ストップ!ザ『政教一致』実行委員会」に関する告知記事で、カンパの振込先を記した新規ページへのリンクが加えられました。



振込先は、朝木直子名義の個人口座です。それにしても、現職「市議」がカンパを呼びかけるやり方としてはあまりにも不透明な部分が多すぎ、議員としての倫理を問われることになりかねないのではないでしょうか。

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