「他者の犯罪行為を理由に自分の犯罪行為を正当化するなど、法治国家に対する重大な挑戦といわざるを得ない」（桜井誠・在特会会長）
在特会（在日特権を許さない市民の会）と主権回復を目指す会の関係者による京都朝鮮学校襲撃事件をめぐっては、在特会と主権の会が決裂して批判合戦を強めるなどグダグダな対応が目立ってきていますが、このあたりの話はまとめWikiやツイッターで随時拾っていますので、ブログではいちいち取り上げません。
しかし、８月２７日、襲撃に参加した他の７名が組織犯罪処罰法違反（組織的威力業務妨害）などの疑いで書類送検された点には注目してよいのではないかと思います。けっきょく起訴猶予処分（被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分）になったとはいえ*1、「暴力団・テロ組織などの反社会的団体や、会社・政治団体・宗教団体などに擬装した団体による組織的な犯罪」へのより厳しい対応を目的とした組織犯罪処罰法が適用されたことの意味は大きいのではないでしょうか。「在特会とは仲良しです」と公言するクロダイくん（行政書士・黒田大輔）は、ちょっと前にこんなこと↓を書いていましたね。
注目！！
◇組織犯罪処罰法
反社会的勢力との繋がりがあると適用されうる。適用される事例の場合は、警察が本気になる。
他方、８月２９日に「緊急生放送」を行なってこの間の経緯を報告した桜井誠・在特会会長は、逮捕者以外の７名が組織犯罪処罰法違反容疑で書類送検されたことには一言も触れず、ひたすら京都朝鮮第一初級学校の方が悪いと連呼していました。
*1:産経新聞〈在特会幹部ら４人を起訴 威力業務妨害罪など〉等参照。このエントリーは９月１日の午前中に書いています。
