見殺しにされる人々（４）

「東村山市民新聞」ですが、７月２日午後１１時ごろ、いつものページに弱々しい筆致で加筆がありました（７月３日付）。

哀れ、「無許可のコピペ屋」（「無知無能の法律オンチ」）＝「創価・公明」の手先。
なぁ〜んにも、知らないのが、何なのかも、なぁ〜んにも、わかんないで、オロオロ、
ほんとに、ほんとに、ごくろうさん。

最初に見たときは流してたんですが、ドリフネタなんですね、これ。

「ほづみ〜！　うしろ！　うしろの上の方！」と叫んであげるべきなのかな。

さて、今日は東京地裁から街宣・ビラ配布・写真使用禁止の仮処分命令を食らった槇泰智（まき・やすとも）が東京地裁前で「防犯キャンペーン」を行なうということで、瀬戸サンも、主権回復を目指す会による呼びかけを載せています。瀬戸サン自身は、「取材」を理由に参加なさらないようですけれども、このあたりの話に一切触れようとしない矢野・朝木両「市議」よりはましでしょうか。余談ですが、瀬戸弘幸ブログのリンク集には「まき　やすとも　政経調査会」はなぜか掲載されていません。

仮処分決定に対して異議を申し立てるのは当然の権利なので大いにやればいいと思いますが、今回の行動についてはいくつもの疑問が湧いてきます。

第１に、なぜ粛々と保全異議の手続きを進めないのか（仮処分に関する手続きについては、伊東良徳弁護士による説明がとりあえずわかりやすい）。槇は、街宣後に「民事９部に対し、説明を求め」て「異議申立書を叩きつける」と書いているのですが、これでは正式に保全異議の手続きを踏もうとしているのか、それとも手続きを無視して裁判所に集団的圧力をかけようとしているのか、不明です。

主権回復を目指す会による呼びかけでは、仮処分決定書に処分理由が書かれていなかったことが問題視されています。確かに、民事保全法では

「保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる」

と定められており（１６条）、この規定に照らして問題はないのかとも考えられます。もっとも、「週刊文春」発売差し止め事件のときも仮処分決定書には理由は書かれていなかったようで、実務上、この規定がどのように解釈・運用されているのかはよくわかりません（追記：この点については凪論〈理由がなくても何の問題もない仮処分の決定書がなぜか『受け入れられない』元中野区議会議員選挙候補者槇泰智氏〉の指摘を参照。あ、トラックバックも来てた）。

どっちにしても裁判で争うしかないわけで、理由を書かないのは不当だという主張も、保全異議の申立書の中で行なえばいいんじゃないですかね。

第２に、裁判官個人に対する誹謗中傷が度を越しているのではないか。自分の意に沿わない決定が出されたからといって、裁判官を

「創価学会の走狗」
「犯罪者裁判官」
「創価学会の紐付き裁判官」

などと決めつけるのは、もはや論評の域を超えています。主権回復を目指す会による呼びかけでも裁判官を「キチガイ」呼ばわりしており、いくら槇の文章からのコピペとはいえ、個人ではなく団体としてこんな言葉遣いをするとは驚きました。三鷹市は、こんな団体に市の施設を使わせることにしていいんでしょうか。

もっとも、こんなことはいまに始まったことではなく、あちらの方面の人達に共通する体質です。矢野・朝木両「市議」も、創価学会に対する謝罪広告を命じられたとき、裁判官らを、

「お仲間判事」
「札付き判事」
「常識はずれ判事」

那田尚史サンが呼びかけ、瀬戸サンやクロダイくんも提出し、矢野・朝木両「市議」も暗黙のうちに支持していると思われる「訴追請求状」も、何ら論理的根拠を示すことなく、矢野・朝木両「市議」を敗訴させた判決を

「著しく常識と論理性に欠け、創価学会からの金銭授与や便宜供与があったと推察できる異様な判決」
「狂人のような判決文」

などと決めつける、ひどいものでした（２００８年９月２２日付〈矢野・朝木両「市議」も出した？「訴追請求状」〉、同１１月６日付〈やはり不法行為に相当するとしか思えない「訴追請求」〉参照）。他人の言葉遣いを云々できる連中ではありません。ところで、この「訴追請求状」もあと２カ月強で提出から１年になるのですから、そろそろ経過なり結果なりを報告していただきたいものです。

第３に、今回の抗議ではガソリン代不正請求問題に関する仮処分決定だけが取り上げられており、朝木明代転落死事件に関わる、東村山・東大和での街宣禁止命令についてはまったく触れられていないことです。

Ｐ２Ｃさんが〈「エア反創価」から「リアル反創価」に〉で指摘するところによれば、仮処分が申し立てられた直後の街宣（６月２２日、中野駅前）でも、瀬戸サンと槙泰智は、朝木明代市議転落死事件については一言も触れなかったらしい（面倒くさいので私は動画を確認していません）。

本人たちの判断によるものか、あるいは誰かからストップをかけられたのかは知りませんが、このまま東村山・東大和での街宣禁止命令について保全異議を申し立てないということになれば、

「結局、『行動する保守運動』の方々は、故朝木明代市議の万引き被疑事件・転落死事件について、大した根拠もないのに単に騒いでいただけであり、自分自身でもそれが分かっているのです」

というＰ２Ｃさんの指摘を決定的に立証することになるでしょう。まあ、もう少し様子を見ていようと思います。

なお、特にきっちりした連載になっているわけでもないのですが、まだ見ていない方は〈見殺しにされる人々〉（１）（２）（３）も参照。