やっぱりイチャモンとしか思えない朝木直子「市議」の市民討議会関連質問


千葉英司さんが槇泰智(まきやすとも)を訴えていた機関紙名誉毀損裁判が結審し、来年2月16日(水)に判決が言い渡されることになったようです*1。裁判の様子についてはmiracleさんの報告を(コメント欄も含めて)参照。


りゅうさんが指摘するように、まきやすともは、
「捜査の指揮をとった東村山警察署の千葉英司副署長(当時)は〔殺人事件を〕強引に自殺として処理」
「朝木
〔明代〕市議が駅近くの洋品店でブラウスを万引きしたという事件をでっち上げた」
「この男こそが十三年前、自殺事件にすり替えた張本人・千葉英司」
〔千葉は〕警察を退職した今でも創価学会シンジケートで繋がり、店主を装って用心棒を演じていた」
等の事実の摘示について真実性・相当性の立証を放棄し、もっぱら“機関紙の記述は千葉の社会的評価の低下にはつながらない”などと主張して議論の入口で争うことしかできなかったようです(追記:エアフォース〈右翼M事件 第5回〉も参照)。予断は禁物とはいえ、これでは裁判官もまきを勝訴させるのは難しいのではないでしょうか。この裁判に関する言及がどんどんおざなりになっていった瀬戸弘幸サンが、裁判のことにはまったく触れずに街宣についてだけ、しかもヲチスレで拾ったと思われる魚拓へのリンクを貼り付けるという形でしか告知する気にならなかったのも、わかるような気がします*2



瀬戸弘幸ブログ〈【朝鮮戦争】勃発より収束の動向に注目せよ!〉より)


さて、間もなく東村山市議会12月定例会が始まりますが、東村山市民新聞では相も変わらず「最終更新日」のみの修正が黙々と続けられています*3。なぜか自分達の一般質問の内容をけっして東村山市民新聞」に掲載しようとしない矢野穂積朝木直子両「市議」ですが、いつものように薄井政美市議が通告書を掲載してくれましたので、まとめWikiの該当項目にも転載しておきました。


矢野穂積「市議」が相変わらず特定企業を標的にして「化成小耐震補強工事人札疑惑について」質問するようですが、どうなることやら。「草の根」の「疑惑」騒ぎこそ、その根拠や動機がしばしば疑わしいことについては、11月17日付〈「25億円リサイクルセンター疑惑」(東村山市民新聞)という表現で直ちに思い浮かぶ2年前の「官製談合疑惑」騒動〉でも指摘した通りです。


矢野「市議」は、退職手当債の発行についても取り上げています。このところ、
東村山市は、職員の退職金を払えず退職手当債を発行するほど、財政逼迫状態にある」9月5日付更新
「職員の退職金が払えず、退職手当債まで発行しながら、〔市民討議会に公金を支出するのは〕断じて許しがたい」11月18日付更新
などと市長批判の枕詞のように引き合いに出している問題ですが、この点についてはP2Cさんがつぶやいていたので、それを引用させてもらいましょう。


りんごっこ保育園の借入金については、エアフォースりんごっこ保育園問題とは何かの、とくに第1部第10回および第2部第11回第12回を参照。さて、今回の質問で矢野「市議」は何か意味のある回答を引き出すことができるのでしょうか。


朝木直子「市議」の質問に目を移すと、〈保健福祉行政の諸問題について〉として、11月15日付更新で強い口調で非難していた子ども・子育て新システムの問題を取り上げています。そもそも市所管に問う筋合いではない質問が多いような気がしますし、いちおう市政と関連すると思われる東村山むさしのこども園については「(2)むさしのこども園認定こども園)の現状と問題点」と書いてあるだけで、これでは何を訊いても「通告書からは読み取れませんでした」で答弁を回避されてしまうでしょう。また、認定こども園の認可主体は東京都であり、自分達が深く関与するりんごっこ保育園について、
「認可保育園ですので、東村山市は直接の権限は何らもっておりません」
などとして事実上の非協力姿勢を貫いてきたこととの整合性はどうなるのかという疑問もわいてきます。


さらに、11月18日付更新「ハレンチ事前運動」などと下品に攻撃した「市民討議会」について、次のような質問を通告している点も目を引くところです。

《1》「市民討議会」について
1.市民意識調査の方法を市民討議会にした経過。タウンミーティングや地域フォーラムでは足りないという理由はなにか。
2.自治基本条例市民参画推進審議会の委員はどのように選任されたか。「東村山の自治を考える」というテーマで市民討議会を行う必要性はどのような審議の経過で出た結論か。
3.討議会の公平・中立性をどう担保するのか。
4.討議会の進行はどのような計画になっているか。
5.市民討議会という名称をつけていても、従来からある「グループ ワーク」の手法のひとつにすぎない。そのメリット、デメリットを十分に認識しているのか。
6.「グループ ワーク」は第2次大戦中の前線で士気昂揚目的で使用された。特定の見解をもつ講師=グループワーカーに、何も予備知識もない一般市民が影響され支配されていく意識注入方式となってしまわざるをえないことが重大。そうならない保証はあるのか。
7.専門家の選定はどのように行ったのか。
8.改選直前に、「東村山の自治を考える」テーマで市民討議会を行う意味は何か。本来は改選後の新体制で行うベきことではないのか。
9.タウンミーティングパブリックコメントで、取り上げる問題ではないか。
10.市民討議会が、地域フォーラム・タウンミーティングパブリックコメントと、どこが違うというのか。
11.謝礼3000円の根拠は。
12.その他の諸問題


審議の経過については東村山市のホームページで資料や会議録(要約)が公開されていますが、果たして朝木「市議」は少しでも目を通しているのでしょうか。薄井市議が
それにしても朝木議員、市民討議会についてあんな質問をするのであれば、自治基本条例市民参画推進審議会の傍聴にくればいいのに
とつぶやいておられたように傍聴もしてないようですから、こんなふうに市長等を攻撃するネタとして以上の関心はないのでしょう。


今回の質問も、反対のための反対の理由を必死で探しているだけという印象です。この点についてはひとしきりツイッターでつぶやいておきました。


グループワークの問題について少し補足しておきましょう。たとえば松井圭三・小倉毅著『社会福祉概論』(ふくろう出版)には次のような記述があります(75ページ。Googleブックスより)。

 グループワークの萌芽は、イギリスにおけるキリスト教青年会(YMCA)、キリスト教女子青年会(YWCA)、ボーイスカウトによる活動とセツルメント運動にみることができ、アメリカにおいて大きく発展していった。とくに、グループワーカーが第2次世界大戦中に、将兵へのレクリエーション活動や治療プログラムなどに参加したことは、専門職化に大きな影響を与えるとともに、グループワークが治療グループワークに傾斜していた誘因となった。


このように第2次世界大戦中にグループワークの手法が活用されたのは歴史的事実のようですが、朝木「市議」が「前線で士気昂揚目的で使用された」と断定する根拠は不明です。そもそもそんな目的に向いている手法とも思えず、発達障害児の早期発見・早期支援策に反対したときと同様、何とかもっともらしい反対理由を見つけようとこの間、勉強をした結果ではないかという疑いが拭えません。


そもそも最近では、このような手法は「ワークショップ」、そこでの議論の触媒役は「ファシリテーター」「コーディネーター」などと表現するのが一般的で、たとえば自治基本条例市民参画推進審議会の第3回会合(9月13日)では会長が
「『ワークショップ』『市民討議会』『アンケート』であれ、質問の作り方とか、あるいは、コーディネーター、ファシリテーターのやり方で左右する面があると思う」
と注意を喚起しています(会議録〔PDFファイル〕9ページ)。市民参加に敵対的姿勢を示す傾向がある「草の根」だけに、このあたりの動向について「何の予備知識もない」ままに通告書を出してしまったのかもしれません。このような手法が「特定の見解をもつ講師=グループワーカーに、何も予備知識もない一般市民が影響され支配されていく意識注入方式となってしまわざるをえない」という認識に至っては、何をかいわんやです。


ともあれ、一般質問の様子については今回から録画配信で見ることができますので、その質問ぶりを楽しみにしておくとしましょう。


〔この記事は11月26日の午後アップしたものです。〕

*1:なお、その1週間前の2月9日(水)にはまきやすとも・写真著作権侵害裁判の判決言い渡しが予定されている。

*2:瀬戸サンが内容については明日にでもご報告致しますと書いたきり放置しているせと弘幸Blog『日本よ何処へ』裁判も参照。

*3:11月20日付(2010/11/19 17:29:45)・11月21日付(2010/11/20 18:23:25)・11月22日付(2010/11/21 14:16:44)・11月23日付(2010/11/22 14:18:41)・11月24日付(2010/11/23 14:41:22)・11月25日付(2010/11/24 13:51:02)・11月26日付(2010/11/25 15:28:16)。/【追記】26日も同様(11月27日付、2010/11/26 13:18:11)。