【メモ】公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」平成24年版が今年も在特会をフィーチャー


東村山市民新聞には2日ほど動きがありませんでしたが、2月4日付更新(2012/02/03 17:02:22)で、矢野穂積「市議」の「公開質問」に対する佐藤市議の対応(2011年12月6日)について今更のように反応がありました。独立のエントリーを起こすほどのものでもないので、2011年12月1日付〈自分達の虚偽宣伝や情報操作は完全に棚上げして佐藤まさたか市議に「取消しと謝罪」を求める矢野穂積「市議」の厚顔無恥ぶり〉で、追記2として拾ってあります。


一方、公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」(平成24年版)がようやくPDFファイルで公表されました(2月3日)。67ページのコラムで、在特会がほぼ名指しに近い形でフィーチャーされています。


コラム/東日本大震災を奇貨としてパチンコ業界批判、反原発運動への抗議活動を展開した右派系グループ
 平成22年に、京都朝鮮学校(8月)や徳島県教組(9月)に対する抗議活動で逮捕者を出した右派系グループは、その後も、在日韓国や朝鮮人の追放など排外的な主張を掲げ、活動状況をインターネットの動画サイトに配信して不特定多数の参加者を集める手法を用いながら、街頭行動を中心とする活動を行った。
 右派系グループでは、東日本大震災による原発事故の影響で電力不足が社会問題化する中、「在日朝鮮人・韓国人の基幹産業であるパチンコ業界が電力を浪費している」などとして、パチンコ全廃を訴える活動を行った。また、活発化した反原発運動に対しても「左翼に政治利用されている」として抗議活動を実施した。


〈パチンコ全廃を訴えるデモ(5月、大阪)〉の写真は、〈5・21 全国一斉 パチンコ産業の即時廃止を求める国民大行進!〉の時のものでしょうか。あるいは、在特会関西各支部や現代撫子倶楽部が協賛して行なわれた〈パチンコ禁止デモ@大阪〉(5月5日)の時のものかもしれませんが、ちょっと判断しかねます。〈反原発運動への抗議活動(9月、東京)〉というのは、9月11日、在特会が新宿3丁目交差点で脱原発デモに罵声を浴びせていた時の写真ですね。


なお、京都朝鮮学校襲撃事件徳島県教組襲撃事件では「逮捕者を出した」のみならず有罪判決がすでに確定していますが、そのことを明記しないのは何か意図があってのことなのでしょうか、それとも裁判所による対応は担当外ということなのでしょうか。


ちなみに、昨年版の記述は以下のようなものでした*1。昨年版では主権回復を目指す会と仲良く併記されていましたが、平成24年版では在特会にもっぱら焦点が当てられています。まあ、日常的に行動を共にしている排害社や日侵会(日本侵略を許さない国民の会)も含まれているのかもしれませんが。



なお、平成24年版では東日本大震災及び福島第一原発事故をめぐる動向」にも焦点が当てられていますが、「右から考える脱原発デモ」についても次のように言及されていました。


一部の右翼団体が「祖国荒廃の危機」を訴え「脱原発」の活動を展開
 右翼団体の多くは、原発の是非をめぐっては、活動を行わなかったが、一部の右翼団体は、「祖国を荒廃させるリスクがある原発依存体質からの脱却」を主張し、ブログやツイッターを利用して一般諮問の参加を募り、東京、神奈川、千葉で「右から考える脱原発集会&デモ」と称して集会・デモを行った(7〜11月)。


このほか、Togetter公安調査庁発表「内外情勢の回顧と展望」に於ける在特会及び行動界隈への言及とその変遷も参照。


ついでに、在特会公式サイトや自称桜井誠在特会会長ブログで今朝ほど紹介された通販サイト「縁下(エンカ)」に重大な疑問がありましたので、Togetter在特会公認の通信販売サイトに法令違反疑惑としてまとめておきました(追記〔2月10日〕:その後、2月10日の夜に〈特定商取引法に基づく表記〉のページが設けられ、トップページからもリンクされました)。



主宰者とどのような関係にあるのかは知りませんが、普通の感性の持ち主からすれば見るからに怪しげなサイトであり、しかるべき表示がなされるまでは他人に勧めるようなものではありません。自称桜井会長は、[http://togetter.com/li/249639:title=人さまに向かって法律を守れなどと偉そうに説教する]前に、自らの遵法意識を問い直した方がよいでしょう。無理でしょうけど。