年間６０日程度しか議員としての仕事をするつもりがないらしい矢野穂積・朝木直子両「市議」はさっさと議員報酬の「大部分」返上を
「東村山市民新聞」は、８月２２日付（2010/08/21 20:11:58）で「最終更新日」が修正された後、８月２４日付（2010/08/23 17:09:03）でトップページに次のような囲みが登場しました。
東村山市議会 情報 8月29日〔ママ〕開催 議員定数等特別委員会関係
「委員会中心主義」をとっている東村山市議会は、議案の殆どが委員会に付託されるため民意を反映させるため*1
「各常任委員会の委員数は委員長１名 委員5名は確保するために、議員定数減員は２５名までとし、今後は、議員定数削減ではなく、報酬を含め議員関係経費を削減していく。」
草の根・矢野、朝木議員は、各会派の中で唯一、議員定数の基準を明快に提示し、これを「東村山ルール」とすべきであると、主張して、議員定数を1名減員を提案した。
そして、将来的には、欧米や矢祭町を参考に「有償ボランティア」（日当制）を目指していくべきであると指摘した。
ところが、議員報酬の原因とされる「公務としての議員活動」はどういうものであるかを、全く知らない佐藤まさたか市議らは、ほぼ３６５日「議員活動」を自分はやっているなどとあきれた主張を繰り返し、議員報酬を「もっと、もっと貰いたい」かのような浅ましい発言を力説し、失笑をかったのだ。
議員報酬の原因となる議員の「公務」とは、次期選挙の事前運動よろしくそこら中に「顔出し」をすることではない。
すでに条例（「議会の議員等の公務災害等補償条例」）で、議員の「公務」の範囲は決められており、「公務」及びその「通勤」時以外は、「公務災害」が発生しても補償対象にはならないのである。したがって、議員報酬の原因となる東村山市議会議員の年間「公務」は多くて６０日程度なのだ。
市の条例の規定すらわきまえず、何も知らずに、ほぼ３６５日議員活動しているから、「もっと報酬を」と叫ぶ佐藤市議、先ず、恥ずべきその無知を自覚すべきだろう。
市議会に関する報告としては、〈東村山市議会２０１０年３月定例会 速報〉（４月３日付更新）以来、およそ５カ月ぶりということになります。ちなみにそのときの囲み記事は次のようなものでした。
*1:【追記】（８月２５日）この行は８月２６日付更新（2010/08/25 11:21:55）で加筆されたもの。
