まずは自らの説明責任を果たしてはいかがでしょうか

その他更新 反創価？問題


今日も「東村山市民新聞」の更新状況を簡単に報告するだけにしておきます。３月２１日付で、トップページと、〈やっぱり無所属はポーズ、与党別働隊！〉のページに更新がありました。


まずは後者ですが、末尾に次のような一文が加わっています。


「(「朝日記事」にも、この与党別働隊の「市議」の本音が出ています。もともと「反対」ではなかったのです）」


リンク先には、「否決でも意識に変化」という見出しの朝日新聞の記事（ＵＲＬから判断すると２００９年１月２３日付）のコピーが貼ってあり、佐藤市議の次のような発言が引用されています。なお、本文の「選挙出馬の『踏み台』でしかなかった」からも同じ記事にリンクされています。


「開発に全面的に反対したわけではなかった。立ち止まってもう一度考えて、というのが共通の思いだった」


私は当時の経緯を知りませんので現段階ではコメントしませんが、佐藤市議は、旧ブログで「西口再開発」問題について１５８件の記事をアップしていますので、関心のある方はそちらをご覧ください。平成１８（２００６）年１２月１５日の政策総務委員会議事録、同１２月２０日の本会議議事録等も参照。


これに対し、矢野・朝木両「市議」が西口再開発問題についてどのように取り組み、住民投票運動にどのように対処したのかは、「東村山市民新聞」のサイトからはまったく見えてきません。これでは、“この人達の「東村山駅西口再開発問題」は、他人を攻撃するためのネタでしかないということのようだ”と言われてもしかたがありませんね。


そんなことより、まずは一般会計・特別会計（国民健康保険・老人保健医療・後期高齢者医療・介護保険・下水道）予算にすべて反対した理由を説明なさればよろしいかと思います。昨年度の一般会計予算に関する反対討論はすさまじい内容でしたが、今年も同じ感じだったんでしょうか。


次にトップページの更新ですが、創価叩きネタが新たに登場しました。

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★　創価幹部信者・元公明市議の息子が、組織改正で「経営政策部長」に。全権を掌握！
　部長職のトップで、企画部門（政策立案）を担当していた東村山の創価幹部信者・元公明市議の息子が、09年4月からの組織改正で、企画部門〔に〕加え、財務（予算管理）をも所管事務とする内示を渡部尚市長（元自民市議）は発表した。これによって、さらに創価信者が事実上市政を牛耳る態勢が出来上がった。この人物がこのポストに座る前は、課長昇任試験を受ける職員自体が少なかったが、08年度には11名が課長職に昇任している。「総体革命」の実質がすでに進行中。

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「創価信者が事実上市政を牛耳る」とか「『総体革命』の実質がすでに進行中」などの陰謀論的フレーズが踊るばかりで、あいかわらず、「そこにどのような不正や不都合、市や市民に対する不利益が発生した、あるいはしているのか」（橋本玉泉さん）についての具体的指摘はありませんね。


課長職に昇進したという１１名にしても、これは全員が創価学会の会員なのでしょうか。そもそも、そんな思想調査を行なう権限が市当局や市議会（議員）にあるのでしょうか。


ともあれ、“創価と斗っている”ポーズをとるネタがまたひとつ見つかったようで、よかったですね。


なお、上記記述の登場にともない、〈謀殺関係トピックス〉にまぎれこんでいた〈★　部長職のトップ（「政策室長」＝企画担当）は、創価幹部信者・元公明市議の息子！〉関連の記述も、上記記述の下に移されました。内容はとくに変わっていないようです。見出しだけまだ〈謀殺関係トピックス〉のところに残っていますが、これは削除し忘れたものでしょう。