「時効廃止」問題に便乗して個人攻撃に終始する矢野穂積・朝木直子両「市議」

反創価？問題


７月２２日付の記事をアップしてからまだそれほど時間が経っていませんが、午後９時１６分ごろに「東村山市民新聞」のトップページが更新され（７月２３日付）、矢野・朝木両「市議」の私怨丸出し便乗体質がまたまた露わにされましたので、報告しておきます。


まず、７月２２日付の加筆部分に対しては次のような修正がありました。


「悔しくてしょうがないようで」
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「『山下幸夫弁護士』の素性と役割が露見したことがずいぶん悔しくてしょうがないようで」


「時効廃止」問題をきっかけに、山下弁護士を個人攻撃できるネタが飛び出してきたことが嬉しくてしょうがないんですね。確かに、「聖教新聞」事件、『週刊現代』事件、「東村山市民新聞」事件など、矢野・朝木両「市議」が創価学会に惨敗を喫してきた多くの裁判で、創価学会側の代理人のひとりに山下弁護士の名前を見ることができます。よほど腹にすえかねていたのでしょう。


もっとも、山下弁護士は、法務省が時効の見直しに関する勉強会を発足した当初から、日弁連刑事法制委員会の委員として「時効廃止」反対論のスポークスマン的役割を担ってきました（たとえば読売新聞２００９年１月２３日付記事を参照）。矢野・朝木両「市議」がいまごろこんな騒ぎ方を始めること自体、この問題にはほとんど関心を持っていなかったことの証拠です。何しろ、私の記事を見るまで山下幸夫弁護士の立場も日弁連の意見書のことも知らなかったわけですからね。


矢野・朝木両「市議」は、「時効廃止」問題そっちのけで、山下弁護士への個人攻撃をさらにヒートアップさせます。


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　読者の方から貴重な情報や多数の意見が寄せられています。その全部が山下幸夫弁護士がマスメディアに登場して口にした「殺人事件の時効廃止」に反対するコメントのひどさ、です。
　この山下幸夫弁護士は「光伸法律事務所」に所属していますが、この弁護士事務所はＨＰもブログもない今時不思議な事務所で、誰が所属しているかも不明です。何か、秘密にしなければいけない理由があるのでしょうか？
　そして　二木宏孝〔ママ〕氏のブログの「 2006年03月02日 」09:55 に関係投稿があります。
　また、次のブログには、山下幸夫弁護士について、よりはっきりと記述されています。

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山下弁護士のコメントがひどいというなら、それを逐一ピックアップし、日弁連の意見書とあわせて反論すればいいだけの話ですが、矢野・朝木両「市議」はそれをやらない。ただ単に、山下弁護士が創価学会員らしいというネタをあちこちから拾ってくるだけです。それにしても、２番目のリンク先は「阿修羅」ですが、ここはいつからブログになったのかな。


なお、７月２１日付〈批判者は「創価」じゃないと困る瀬戸弘幸サンと矢野穂積「市議」〉の文中に追記しておいた通り、公明党も重大犯罪についての時効撤廃には賛成のようです。


また、日本弁護士連合会（日弁連）は強制加入団体であり、これに加入しなければ弁護士として活動することはできません。その日弁連が、組織として、時効撤廃に反対する意見書を発表しているわけです。


したがって、山下弁護士が創価学会の代理人だとか創価学会員だとかいう個人攻撃をいくら繰り広げてみても、時効廃止の実現に資することはありません。けっきょく私怨に基づく個人攻撃に過ぎないのですが、時効廃止の取り組みの足を引っ張るほどの影響力もないであろうことが、犯罪被害者遺族にとってはせめてもの幸いでした。


ちなみに、山下弁護士は「人権・報道・インターネット」というホームページも開設しています。そこに掲載されている発言内容を見ても、山下弁護士が宗教的信条を前面に出して弁護士としての社会的活動を行なっているとは思えません。「山下幸夫」で検索するとトップに出てきますので（７月２２日現在）、矢野・朝木両「市議」もこのホームページは当然目にしていると思われますが、個人攻撃のネタには使いにくいのでスルーしたのでしょう。


クロダイくんは、「宗教法人格がなくなろうが信教の自由は侵害されません。非課税・減税特権がなくなるだけです」と言っていますが、創価学会の代理人を務めたというだけで山下弁護士を日弁連刑事法制委員会から外すよう「強く求め」る「市議」がいるのですから、「信教の自由は侵害されません」と言われても、とても額面通りには受け取れませんね。


もっとも、これもホームページ上で吠えているだけで、実際には日弁連への申入れなど行なっていないんでしょうけれども。検察審査会への申立ても、「最高裁判所への申入書」とやらの提出も、けっきょくやってないという理解でよろしいんですよね。


そういえば、クロダイくんは、「カルト潰し（宗教法人格の剥奪＝解散命令）と公明党撲滅の準備などにとりかかる」前に、朝木大統氏および矢野穂積・朝木直子両「市議」が創価学会に対する解散請求手続きを取り下げた経緯について詳しく聞いておいた方がいいんじゃないかと思います。