２０年前から変わらない〈草の根〉体質
けっきょく１７日付の更新はなく、１８日・１９日付でそれぞれ「最終更新日」が修正されているだけでした。「最終更新日」は修正するのに佐藤市議に対する言いがかりの記述は放置したままというのでは、ますます心証が悪くなると思うんですけどね。そういえばそろそろ上告期限も過ぎたんじゃないかと思いますが、どうなったんでしょうか。
私も更新を１日休ませてもらいましたが、日曜日、矢野「市議」ならきっと“非人道体質”の象徴と評するであろう地域活動（溝の泥さらいと川岸の空き缶拾い）に参加して体が痛いので、今日も軽めの記事で済ませます。
およそ２０年前、こんな事件が起きていたそうです。鸞鳳（らんほう）のサイトに掲載されている記事ですが、学会系のサイトだからと言ってただちに信憑性を否定する必要はなく、矢野・朝木両「市議」側から反証がないかぎり事実と推定してかまわないでしょう。
★東村山四中リベート疑惑事件
朝木明代市議（当時）は、１９８８年９月１９日の東村山市議会で「四中の教師が副教材を値引き価格で業者に納入させておきながら、代金は保護者から定価で徴収させ、その差額をリベートとして懐に入れており問題だ」とする趣旨の一般質問を行い、翌９月２０日、読売新聞多摩版がこの朝木質問を取り上げ記事とした。
当時、東村山市議だった青木那菜堵知子氏は、これに対して「働く市民の会」の代表である佐藤敏昭氏らとともに発行していた「働く市民のニュース」で、『事実無根の言いがかり』と題して朝木明代氏をこう批判している。
『新聞で、四中の教材費等の会計に不正があり、あたかも教師がリベートを取っているかのような報道がありました。事実は、割引された金額は保護者に報告があり、返金されています。この報道の原因は矢野グループの朝木議員の早とちりの一般質問。騒ぎたい時だけ学校に関心を向け、日常のプリントや保護者会に注視していないからこうなるのでは。重箱のスミをせせくるまねはやめて、義務教育だからすべて公費負担という原則性を勉強してもらいたいもんです』
調査の結果は、青木市議の書いたとおり、教師がリベートを取っていたり、差額を不正に流用しているなどという事実はなかった。
矢野・朝木氏は、翌８９年、青木市議の書いた記事が名誉毀損にあたるとして佐藤氏と青木氏を提訴した。この裁判は、９４年４月東京地裁八王子支部において棄却判決。矢野氏と明代氏（後に夫の大統氏、息子の厳氏、長女の直子氏、二女の古谷淳子氏が訴訟継承人となる）は最終的に最高裁まで争うが、１９９７年１１月１３日棄却となり、矢野氏側の完全敗訴が確定した。
明代氏が市議会で質問を行うにあたって、矢野氏を含む「草の根」支持者からの事情聴取などしか行っておらず、他の保護者に対する事情聴取はなく、四中に対しても副教材費の一般的な取り扱い方や副教材費精算の有無、事実経過などについてまったく照会していなかった事実が明らかになり、裁判所は明代氏の質問が青木氏のいうように「はやとちりの一般質問」であると認定した。
また明代氏は、一般質問の中で四中の教師がリベートを受け取っていると決め付けた事はないと主張したが、裁判官には相手にされなかった。
不正の事実がなかったことがはっきりした後も、明代氏の質問の後に四中側が差額を返還した事実から「東村山市民新聞」では、四中側にあたかも不正の意図があったかのように書き、また差額が返還されたことが自分の功績であるかのように話を逆転させている。
リベートを受け取っていると決めつけられた教師には一言の謝罪の言葉もなかった。
勝訴を勝ち取った佐藤敏昭氏の談話
「矢野の『草の根民主主義』はごく初期の間だけだった。
かたちとして、東村山の保守の専制に切り込んでいったようにも見える短い期間だけは評価できるが、その後は転落の一途をたどった。
それどころか、彼は膨大な資金を投入して『東村山市民新聞』を市中に全戸配布しながら、敵対する者を攻撃することで、一種の柔らかい恫喝態勢を東村山市内に形成していった。
その過程では、市議たちを『ボケ議員』『ピーマン議員』『失語症議員』『心身症議員』と蔑視し、あるいは『信者議員』『学会議員』などとレッテルを貼った。」
（当初は「鸞鳳」の該当ページにリンクを張っていたが、ウェブサービス終了にともないサイトが消滅したため、転載。）
朝木明代市議（当時）が、１９８８年９月１９日の東村山市議会で、「〔東村山〕四中の教師が副教材を値引き価格で業者に納入させておきながら、代金は保護者から定価で徴収させ、その差額をリベートとして懐に入れており問題だ」とする趣旨の一般質問を行なったのですが、実はそんなことはなかったという話です。
この質問を真に受けた読売新聞多摩版が翌２０日付の新聞で記事にしたのですが、これに対し、矢野「市議」から「アホキピーマン議員」などと口汚い悪口を言われていた青木菜知子市議（当時）が、自ら発行していた『働く市民のニュース』誌上で次のように批判。
新聞で、四中の教材費等の会計に不正があり、あたかも教師がリベートを取っているかのような報道がありました。事実は、割引された金額は保護者に報告があり、返金されています。この報道の原因は矢野グループの朝木議員の早とちりの一般質問。騒ぎたい時だけ学校に関心を向け、日常のプリントや保護者会に注視していないからこうなるのでは。重箱のスミをせせくるまねはやめて、義務教育だからすべて公費負担という原則性を勉強してもらいたいもんです。
「騒ぎたい時だけ学校に関心を向け」るというのは、私が日の丸・君が代問題との関連で指摘したこととも共通するようです（４月２日付記事参照）。明代氏は、質問するにあたって〈草の根〉支持者から事情聴取をしただけで、他の保護者に対する事情聴取も、東村山四中に対する照会もまったく行なっていなかったとのこと。
ところが朝木・矢野側は、青木市議が書いたこの記事を名誉毀損として訴えたというのですね。１９９４年４月に東京地裁八王子支部で棄却され、しつこく最高裁まで争ったものの、９７年１１月１３日に棄却されて“屈辱的敗訴”を喫したようです。
しかし〈草の根〉の本領が発揮されるのはこれからです。上記「東村山四中リベート疑惑事件」では、次のように報告されています。
不正の事実がなかったことがはっきりした後も、明代氏の質問の後に四中側が差額を返還した事実から「東村山市民新聞」では、四中側にあたかも不正の意図があったかのように書き、また差額が返還されたことが自分の功績であるかのように話を逆転させている。リベートを受け取っていると決めつけられた教師には一言の謝罪の言葉もなかった。
「一言の謝罪の言葉もなかった」というのは、４月５日付「〈草の根〉の辞書に謝罪の文字はあるか（いやない）」でもまとめておいたように、〈草の根〉体質を象徴するものですね。
「差額が返還されたことが自分の功績であるかのように話を逆転させている」というのは、手柄をねつ造・横取りする体質が当時から〈草の根〉グループにあったことを示しています。
矢野・朝木両「市議」は、１９９６年の市職員横領事件について、「東村山死人シンブン市民新聞」の〈監査請求・住民訴訟で市に取戻した金額は？〉というページで「徹底取材で市民に報道、実刑判決に」と述べていますが、これなどはその典型ですね。リベート疑惑問題で東村山四中への照会さえ怠る人たちの「徹底取材」などたかが知れていますし、いずれにせよ、「東村山恐怖新聞市民新聞」の報道がなくても実刑判決は下っていたでしょう。
こういう体質からすると、監査請求・住民訴訟で７６００万円超を取り戻したという主張*1も怪しいものです。また、このあたりは、柳原滋雄さんが指摘する日本共産党の「プロパガンダ」体質にも共通するような気がします。
最後に、青木氏とともに訴えられた「働く市民の会」代表・佐藤敏昭氏の言葉が味わい深いので、全面引用しておきましょう。「柔らかい恫喝態勢」というのは言いえて妙ですね。矢野「市議」の初期の活動をちょっとだけ評価しているのは意外ですが、これが氏の公正さを証明しているとも解釈できるでしょう。
矢野の『草の根民主主義』はごく初期の間だけだった。
かたちとして、東村山の保守の専制に切り込んでいったようにも見える短い期間だけは評価できるが、その後は転落の一途をたどった。
それどころか、彼は膨大な資金を投入して『東村山市民新聞』を市中に全戸配布しながら、敵対する者を攻撃することで、一種の柔らかい恫喝態勢を東村山市内に形成していった。
その過程では、市議たちを『ボケ議員』『ピーマン議員』『失語症議員』『心身症議員』と蔑視し、あるいは『信者議員』『学会議員』などとレッテルを貼った。
*1:２００９年１０月１３日、新たにリンク。
