衝撃的すぎて脱力する「内部告発」の内容

なんだか真っ黒な画面は暑苦しい気がしてきたのと、われながら文字が読みにくいと感じることが増えてきたので、ブログデザインを変えてみました。文字の大きさも、いままでわざと少し小さめの設定にしていたのを標準に戻しましたので、あとはブラウザで調整してください。このブログを開設してからもうすぐ半年ですが、その間に加齢が進んだのかもしれません。

「東村山死人シンブン市民新聞」の方は、今日も「最終更新日」の修正だけだった模様です。『ＦＯＲＵＭ２１』座談会名誉毀損裁判の最高裁判決（６月１７日）から２か月以上経ちましたが、依然として判決そのものは掲載されません。

一方、瀬戸弘幸氏のブログでは「内部告発」の内容の一端（？）が明らかにされました。Ａが内部告発者だそうです。

Ａ「仮に瀬戸さん、あなたが今不審な死を遂げたとします。あなたが創価学会を徹底的に追及していたとして、先ず真っ先に疑うべきは創価学会です」
私「その通りだと思います」
Ａ「しかし、この事件はその捜査指揮を創価学会の検事が担当したのです。考えられますか？」

えーっと、そんな話なら「創価問題新聞」でもだいぶ前から取り上げられてるんですけど。

瀬戸氏は、少なくとも上記記事では、“検事が創価学会員だった”ことを唯一の根拠として捜査のやり直しを求めているわけですが、そもそも朝木明代市議（当時）がどの程度「徹底的に創価学会を追及していた」のか、そのために創価学会にとってどのぐらい疎ましい存在になっていたのかが、よくわかりません。「創価問題新聞」の「朝木明代議員とは？」によれば、創価文化会館の固定資産税非課税問題やゴミ処理業者との癒着問題などを追及していたそうですが、これが事実だといちおう仮定しても、転落死に創価学会が関与したと直ちに疑う理由になるんでしょうか。

朝木明代市議の転落死に「他殺」の可能性があり、そこに創価学会が関与していた可能性があることを示唆する一定の根拠があれば、確かに創価学会員ではない検事が事件を担当した方が望ましかったとは言えるでしょう。しかし、どうもそういう根拠があるとは思えない。さしたる根拠もないのに検事の思想信条を云々することは、憲法上の問題にもつながってくる可能性があります。

また、警察が「公僕としての義務よりも創価学会への忠誠を優先させ、創価学会の組織防衛に走った」などという主張に真実性・相当性を見出せないことも、２００６（平成１８）年１２月２６日の東京地裁判決、２００７（平成１９）年６月７日の東京高裁で認定され、確定しているところです（エアフォース「デマに踊らされた者たち（太田述正事件）」参照）。

というわけで、より具体的な証拠が出てこないかぎり、捜査のやり直しを求めることには無理があるでしょう。もっとも、７月２９日の街宣によると、「内部告発」者は、「もし、時効前（あと２年で時効）に国民的運動として盛り上げてくれるなら、我々は全貌を明らかにする用意がある」とも話しているそうです。つまりまだ全貌を明らかにしてもらってはいないわけで、大丈夫でしょうか、そんな話に乗っかっちゃって。今後「国民的運動」が盛り上がることも期待できませんので、この「内部告発」騒動もこれで打ち止めということになりそうです。

【追記】（８月２８日）
なお、矢野・朝木両「市議」が受け入れて謝罪広告を出さざるを得なくなった「東村山市民新聞」裁判の東京高裁判決では、次のように認定されています。

・・・本件転落死亡事件を担当した東京地方検察庁八王子支部の信田昌男検事及び吉村弘支部長検事は、いずれも被控訴人〔引用者注・創価学会〕の信者であることが認められる・・・が、このことから同事件の捜査が公正を欠くものであったとは証拠上認められないし、まして、このことが同事件に被控訴人が関与していることの根拠となるものではない。
〔中略〕
　確かに、当時、明代が被控訴人を批判する言動をしていたことから、被控訴人やその信者の多くがこれを快く思っていなかったものと考えられるが、このことから本件転落死亡事件に被控訴人が関与していると推測するのは短絡的にすぎる（なお、「草の根グループ」に対しては、被控訴人やその信者以外にも批判的な立場の者は少なくなかった。）のであって、結局、控訴人らの主張を検討しても、いずれも本件転落死亡事件との関連性に乏しく、客観的に見て、同事件に被控訴人あるいは被控訴人の信者が関与していることの根拠としては甚だ薄弱であるといわざるを得ない。