東村山エレジー：悲哀感漂う「東村山市民新聞」 ※追記
維新政党・新風が声明「民族差別を許さない」（４月１３日付）を発表して、私もびっくりしました。Ｃ．Ｉ．Ｌ〈新風は口先で奇麗事を並べるだけじゃなく行動してみせろ。〉などでも触れられているので詳しくは述べませんが、維新政党・新風は、そして瀬戸副代表は、どのような行為を「民族差別」として否定するのか、「卑小なる民族差別主義者」とはどのような人々のことを指しているのかについて、具体的に説明する必要がありましょう。
さて「東村山市民新聞」ですが、４月１３日付更新で、〈創価批判の活動を続けている方々へのアピール〉（トップページ）に次のような記述が付け加えられました。ますます東村山「市議」のサイトとは思えなくなりつつあります。
特に、 宗教法人の認証は、創価の場合、以前は東京都知事でしたが、いまは文部科学大臣が所轄庁として担当しています。都知事が所轄庁の時期は、創価にとって都議選は極めて大きな意味がありましたが、認証の所轄庁が文部科学大臣になって以降は、都議選重視はフェイントにすぎず、政権与党でいることが至上命令になっています。連立政権から転げ落ちて、野党になることが創価にとって致命的となるわけです。政権与党であるためには、組織を動員します。また仮に、政権交代となった場合でも、妻が創価女子短大出身の民主・前原氏などを通して、今度は、自民から民主側に乗り換え食い込もうとする戦略です。前原氏が反創価の小沢代表を辞任させて、創価が自民から民主に乗り換えやすくするための水先案内役を演じていることを知る必要があります。
公明党を野党に転落させるための活動は、「市議」としての仕事を十分にやった上で、「創価問題新聞」の方で存分におやりになればよろしいんじゃないですかね。というか、２つのサイトを「創価問題新聞」として統合し、「東村山」とか「市民」という言葉を騙らないようにした方が、せめて東村山市のイメージアップに貢献できると思われます。
それはともかく、「政権与党であるためには、組織を動員します」というのは、ひょっとしたら、私が「自分達に危機が迫ると、この信者組織が動き出すという事態」の具体例を示せと書いたことへのリアクションなのかもしれません。
「政権与党であるためには、組織を動員します」という文言自体がまったく具体性を欠いているわけですが、それ以上に、矢野・朝木両「市議」が、主として警察・検察による不当捜査を念頭に置いて「自分達に危機が迫ると、この信者組織が動き出す」と書いたことは、文脈から明らかです（４月１１日付の記事に掲載した抜粋参照）。だからこそ、「創価批判者は身辺に特に注意をしていく必要があります」と呼びかけたのでしょう。
したがって、これが仮に私の上記要請へのリアクションであったなら、まったく答えにはなっていません。具体例など示すことができないと推測することもできますが、現段階では一応判断を保留しておきます。
他方、〈後藤組の動向〉のページにも次のような追加がありました。
▼ 創価本部が「フォーラム２１」を提訴し、東京高裁で逆転敗訴、最高裁で確定した記事のすぐ後には「暗殺依頼密会ビデオ」の記事が掲載されていた。矢野議員はすぐあとの記事を提訴しないでその前の「東村山の闇」に関する鼎談記事を提訴したのは、「事件関与を認めているようなもの。問題にできない理由があるのではないか」と鼎談記事訴訟の中で強く批判したが、創価本部は、反論ひとつできなかった。そして最高裁で敗訴確定した（08.06.17）。
問題の月刊「フォーラム２１」記事 裁判資料（創価訴状）
あれこれ書いても、この『ＦＯＲＵＭ２１』座談会裁判における矢野・朝木両「市議」の勝訴が、
“創価が殺したとまでは言ってない”
という理由によるものであることは、すでにほぼ明らかです*1。この期に及んで創価学会の訴状しか掲載せず、決して東京高裁判決を公表しようとしないことも、それを裏付けている。「真相解明」にはまったくつながらない（少なくともつながりそうにない）こんな裁判結果にしがみつかなければならないのですから、もはや憐れみすら覚えます（２月２４日付〈〈朝木議員謀殺関係訴訟結果報告〉リストの検証（１）：「４勝４敗」→１勝８敗〉も参照）。
当然、「事件関与を認めているようなもの」という矢野・朝木両「市議」の主張が裁判で認められたはずもない。「創価本部は、反論ひとつできなかった」と書いていますが、裁判とは関係のない主張にいちいち反応するわけはないでしょう。宇留嶋さんに対しても「反論ひとつできません」と書いており、よっぽどこのフレーズがお好きなようですが（３月２日付〈「創価学会が殺したとは言ってない」んですよね〉など参照）、こんな印象操作しかできないのも、やはり哀しいことですね。
【追記】
４月１３日午後１時前、〈創価批判の活動を続けている方々へのアピール〉（トップページ）の下に次の囲み記事が追加されました。要は創価の関与を臭わせるための使い古されたネタで、いちいち突っ込むほどのことでもありませんので、報告だけしておきます。
★ 宗教法人法の改正を！
1995年9月1日午後10時すぎ、朝木明代議員は東村山駅前ビル上層階から何者かによって落とされ殺害されました。翌日2日夕、空路高知へ飛び、「創価問題シンポジウム」で講演をする予定でした。また、この9月1日は、8月中から続けていた、全国の地方議会に「宗教法人法」の改正を求める陳情提出活動の締めくくりとして、都議会に宗教法人法改正を求める陳情を午後3名で都庁へ出かけて提出した日で、東村山に戻って3時間後の事件発生でした。この草の根の活動に対して、創価は名指しで攻撃し必死に運動をつぶそうとしていました。
諸外国の例をみても、創価のような政教一体の団体が優遇税制の対象になるのは許されません。宗教法人法及び関係税制の抜本的改正が必要です。
それにしても、宗教法人法の改正運動は自由におやりになればよいと思いますが、朝木明代市議の死から１４年近く経って、その具体的活動内容や進行状況についてサイトで何の報告もないというのはどういうことなんでしょうね。創価学会に対する解散命令請求手続きを取り下げたという話はあるんですが、学会側の情報しかないので、詳細を説明していただきたいものです。
*1:２００８年７月４日付〈所管の「法令理解力」を云々する矢野「市議」に「判決読解力」はあるか（いやない）〉、２００９年２月２０日付〈「検事発言」の宣伝は“選挙が近くなるまであっためる”と言う矢野「市議」の真意は〉など参照。
