市民はゴチャゴチャ言わずに黙ってろと言わんばかりの矢野・朝木両「市議」
「東村山市民新聞」では、最近「受け売り」という言葉を用いて市議会議員としての説明責任をごまかすのが流行りのようです。「受け売り」といえば、
＊週刊誌が朝木父子の言い分を鵜呑みにして「夫と娘が激白！『明代は創価学会に殺された』」と題した記事を掲載し、その後ネタ元に裏切られて痛い目を見た『週刊現代』裁判とか（概要は松沢呉一さんの一文を参照）、
＊一風俗ファンによる風営法解説の受け売りに始まって“薄井市議は職安法違反”だと言い続けた２００７年８月のから騒ぎとか、
＊「朝木直子さんの言葉を信じる」と大書する瀬戸弘幸サンや「（裁判に提出する証拠については）朝木さんと相談します」と答えたという西村修平サン（正確には代理人の発言とのこと）とか
――が真っ先に思い浮かぶわけですが、私もこれを他山の石として、異なる立場からの情報にもきちんと目を向けていくことにしましょう。そういう情報には、詳細が不明なもの、根拠が明確でないもの、発信者の普段の言動からしてとても額面通りには受け取れない（それどころかその逆こそが真である可能性すら考慮しなければならない）もの、中身のない扇情的な主張に過ぎないもの、そもそも意味不明なものなどが多くて、困るんですけどね。
それでは「東村山市民新聞」の更新状況（４月２８日付）を簡単に報告しておきます。
まず、昨日付の記事の資料として掲載した囲み記事に、次の記述が付け加えられました*1。「アッハッハ・・・。」に続く文章です。
東村山市議会で、質疑時間を全部使い切ってもまだ足りないのは、質問時間制限に抗議している草の根・両議員だけ。議会も議員活動の内容も何もしらない『親創価ネット族』、「自民公明与党別働隊」の受け売りを続けていると、ツケがまわってきますよ、ご注意を。
だから、こんなことを書いてる暇があったら、そして知らせるに足る議員活動をやっているのだったら、その活動内容を逐一報告すればよろしいのに。これでは、私が昨日付の記事の冒頭で書いたことを自ら実証しているようなものですね。
「質疑時間を全部使い切ってもまだ足りないのは、質問時間制限に抗議している草の根・両議員だけ」という、不出来なコマーシャルのような宣伝文句についても失笑を禁じえませんが、今日は深くはつっこみません。問題は質問の内容（議案との関連性も含む）であり、その質問によってどれほど意味のある答弁を引き出せたか、そしてその結果をどのぐらいきちんと知らせているかである、と指摘するに留めておきます。２００８年１１月１６日〈引っかけ質問を繰り返す矢野・朝木両「市議」に、質問時間制限に抗議する資格があるか（いやない）〉なども参照。
なお、質問時間制限等のローカルルールが導入された経緯については、鈴木忠文市議が、
「それはある会派（特定議員）の存在を抜きには語れない」
「当時は議案にまったく関係ない質問や自身の会派の主張を延々と繰り返し議会が混乱した経緯があったと聞いているし、当時の会議録からもその様子が伺える」
などと語っていますので、ひとつの説明としてご覧ください。この点については、薄井市議や私がお知らせしたように、議会運営委員会でも議論が行なわれていました（３月２６日付「議会運営委員会所管事務調査事項報告書」参照）。
薄井市議は、各議員の一般質問通告書の内容や質問時間についても、だいたい毎回報告してくれています。平成２０年３月定例会以降の定例会（同年６月定例会・９月定例会・１２月定例会および平成２１年３月定例会）で各議員がそれぞれどの程度の質問時間を使ったか、本当に「質疑時間を全部使い切ってもまだ足りないのは・・・草の根・両議員だけ」なのか、関心のある方はご確認ください。
次に、すでに橋本玉泉さんが報告してくれていますが、トップページの、文字が無闇に大きいわりに中身のないリード（？）も修正されていました。私は見過ごしていましたが、橋本さんによると２段階で修正されたとのことです。
〈・・・そして一斉に逃走の態勢に入った親創価ネット族ら。〉（４月２４日付）
↓
〈・・・そして一斉に書き込み放棄し逃走、被告ライターおきざりに。親創価ネット族ら、必死に「親創価」を弁解。〉
↓
〈・・・そして、親創価ネット族ら、一斉に書き込み放棄し逃走、被告ライターおきざりにして、必死に「親創価」でないかのような弁解しきり。なら、政党つくって、検察、警察に送り込んでることを批判できるか？〉
橋本さんやＰ２Ｃさんも趣旨をつかみかねているように、あいかわらず何を言ってるのかよくわかりませんし、最後の「なら・・・」以下は典型的な論点反らしですね。まるで“俺より薄井の方が悪い”と言って批判から逃げようとした中村克さんを見るようです。
矢野・朝木両「市議」のいう「親創価」「創価系」が、松沢さんもあらためて指摘するように単なるレッテル貼りに過ぎないことは誰の目にも明らかですので（ごく一部の人達は除く）、私には別に「必死に・・・弁解」する必要はありません（たとえば２００８年１２月２６日付〈「親創価」のレッテル貼りに狂奔する矢野・朝木両「市議」の“創価寄生虫”ぶり〉も参照）。
ただ、創価学会との間で争われた裁判では実質的に全敗し、矢野「市議」自身も「創価学会が殺したとは言ってない」と繰り返しているというのに、裁判で一度も真実性を認められたことのない「謀殺」説に疑問を呈することがなぜ「親創価」になるのかと、不思議に思っているだけです。
創価学会を批判したいなら、これまた橋本玉泉さんが何度も指摘しているように、「具体的な確証を挙げての論理的かつ実証的な批判」を粛々と進めればよろしいのではないでしょうか。市議としての活動および報告をきちんとやった上でそういう批判に取り組むのであれば、私もいちいちつっこみません。
ついでに、このところ新たに設けられたページを紹介しておきましょう。（１）〜（４）は、４月２１日ごろトップページから移植されたもののようです。トップページへの初出日も付記しておきます。
（１）〈これは警告です警察元副署長や、いつも一緒の「ライター」に確認を！〉（２月２４日付・２６日付）
（２）〈証人採用に反対し続けるライター〉（３月２９日付。なおこれとほぼ同一のタイトルのページも別に存在する）
（３）〈アピール〉（４月１０日付。４月１３日付で加筆）
（４）〈北野誠事件が教えるもの〉（４月１６日付）
（５）〈４・２２東村山市議会臨時会〉
