政権交代による報復人事を待望しているかのような矢野穂積・朝木直子両「市議」

さて、「東村山市民新聞」の更新に簡単につっこんでおきます。Tomatotic-jellyさん既報の通り、８月２２日午後９時前（20:44:58）に８月２３日付の更新があり、トップページの《東京１２区の情勢》に加筆がありました（太字は原文ママ）。

《その７》　一連の自治体首長選挙の反自公連立政権の流れが一時的なものではないことは都議選ですでに証明されているが、小選挙制では、さらに激しい奔流となって「常勝」を叫ぶ政教一致党を呑み込もうとしている。創価系は、心配で心配で、虚しい八つ当たりやら無駄吠えやらを繰返している。そうだろうな、不安で仕方がないのはよくわかる。３０日以降は、いずれにせよ、間違いなく政権からころげおちる。
　４年前のこれほどの裏返しとなると、参院の議席を気にしなくてもいいから、政教一致党の出番は皆無だ。検察・警察ももう自由にはならない。広島地検次席の信田昌男検事の運命も風前の灯といったところか？！これも見所の一つだ。それと東京高裁７民だ。下田、加藤という裁判官も、だ。政教一致団体の非課税特権・減税特権剥奪法案も実現不可能ではない。
　ビラ配布者殺傷事件でも朝木明代議員殺害事件でも、かれらは、もうおしまいだが、証拠はない、と居直りを決め込むだけではすまなくなるだろう。いよいよ本性むき出しになってきたかれらの行きつく先は間違いなく「××」だろう！

私が８月２０日付の記事で書いた、「怨嗟交じりの願望表明」という表現がまさにぴったりですな。私も公明党が「政権からころげおちる」可能性は非常に高いと思いますし、そうなっても何一つ困りませんが、民主党政権になったからといって検察や裁判所に対する報復人事が行なわれるとは思えませんし、そんなことを望むのは市議会議員としてどうかと思いますよ。

「政教一致団体の非課税特権・減税特権剥奪法案」にしても、《その５》では「政教一致団体は、どれも免税特権剥奪の落とし穴に落ちていく。『政教一致』に未来はない」と書いていたのに、今回は「実現不可能ではない」と、ずいぶんトーンダウンしていますよね。民主党にもいろんな人がいることに、ようやく思い至ったというところでしょうか。

「ビラ配布者殺傷事件」（雨具傷害疑惑事件）と朝木明代市議転落死事件については、瀬戸サンがまた使い古されたネタを持ち出していますので、それとあわせて、あらためて触れます（とりあえず２００８年９月１日付〈【中間総括】朝木明代市議転落死事件「再捜査」要求騒動〉参照）。

そもそも、政権交代が起きれば「真相」が明らかになるかのような宣伝をする矢野・朝木両「市議」は、自公協力が始まったのは朝木明代市議転落死事件（１９９５年９月）のはるか後（連立政権への参加は１９９９年１０月）だったことをあえて無視していますよね。この人達がしばしば時空をねじ曲げることについては、２００８年１１月７日付〈時を駆ける（そしてコケる）瀬戸弘幸〉および同１１月８日付〈時を駆ける（そしてコケる）瀬戸弘幸ネオ【宣伝工作編】〉を参照。瀬戸サンはたぶん天然だと思いますが、矢野・朝木両「市議」はわかっててあえてやっていると思います。