京都朝鮮学校襲撃問題をめぐって京都弁護士会が声明 ※「反論声明」追記


引き続き在特会関連のニュースです。今度は京都弁護士会を襲撃するんですかね。



京都弁護士会の会長声明全文も転載しておきます。

「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」(2010年1月19日)
1 2009年(平成21年)12月4日(金)午後1時頃、京都市南区にある京都朝鮮第一初級学校校門前において、授業中に、「在日特権を許さない市民の会」等のグループ数名が、「朝鮮学校、こんなものは学校ではない」「こらあ、朝鮮部落、出ろ」「お前らウンコ食っとけ、半島帰って」「スパイの子どもやないか」「朝鮮学校を日本から叩き出せ」「北朝鮮に帰ってくださいよ」「キムチくさいねん」「密入国の子孫やんけ」などの罵声を拡声器等で約1時間に渡って同校に向かって大音量で浴びせ続けるという事件があった。その際には、公園に置いてあった朝礼台を同校の門前まで運んだり、門前に集まって門を開けることを繰り返し求めたり、公園にあったスピーカーの線を切断するなどの行為も行われた。
2 このグループは、同校に隣接する勧進橋児童公園の使用を巡って、同校を批判しているようである。
  しかし、今回の行為は、公園の使用状況に対する批判的言論として許される範囲を越えて国籍や民族による差別の助長・煽動に該当するものであり、このような嫌がらせや脅迫的言動はいかなる理由であっても決して許されず、在日コリアンの子どもたちの自由と安全を脅かし、教育を受ける権利を侵害するものである。同時にこれらの行為は、憲法第13条及び世界人権宣言第1条・第2条・第3条をはじめ、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などにおける人の尊厳の保障及び人種差別禁止の理念及び規定に反する。
3 これらの嫌がらせや脅迫的言動は、朝鮮学校に通う子どもたちやその家族、朝鮮学校関係者など在日コリアンに不安と恐怖を生み出しており、国籍や民族による差別をなくすための早急な対策を講じることが必要である。インターネット上で公開されている動画を見る限り、これらの行為は違法な行為に該当する可能性があるので、警察において必要な対処をすべきである。
  当会は、前記憲法及び国際人権法に基づく責務として、各関係機関に対して、国籍や民族が異なっても、何人も差別を受けることなく安全・平穏に生活し、教育を受ける権利を保障し、そのための方策を講じ、実現することを要請する。
  当会は、今後、国籍や民族の異なる人々が共生する社会の実現に向けて、いっそう積極的に取り組む決意である。
以 上
 2010年(平成22年)1月19日
京都弁護士会        
会長 村 井  豊 明


選挙公報等で「自由人権協会(弁護士・学者等の組織)会員/アムネスティ会員」であることをアピールしている矢野穂積・朝木直子両「市議」は、それでも彼らを利用し続けるのでしょうね。


京都朝鮮学校襲撃事件については以下の記事も参照。


〔この記事は、1月19日午後9時過ぎにアップしたものです。〕


【追記】
さっそく反論声明が上がりましたので、とりあえず論評抜きで転載しておきます(投稿日時:2010-1-19 21:46:55)。

京都弁護士会に対する反論声明
1.平成21年12月4日に行われた京都府勧進橋児童公園における違法危険物撤去作業について京都弁護士会の会長村井豊明名にて出された声明文は法曹関係者による犯罪行為の助長、民主主義の否定でしかなく、在日特権を許さない市民の会(以下、在特会)はこれを受け入れることはできない。
2.京都朝鮮第一初級学校が約半世紀にわたって同公園内に許可なく危険物を設置していたことはすでに明らかであり、京都府警では在特会側から提出された告発状に基づき都市公園法違反の証拠品としてゴールポスト、朝礼台を押収している。また、この児童公園は「日本国民の子供たちが」自由に遊べる場として整備されたものであるにも関わらず、その日本国民の子供たちが排除されて占有的に朝鮮学校が使用していたことは、日本国民の子供への重大な人権侵害であり許容されるものではない。
3.電気工事の資格を持った専門家によって「公園内に設置されていた100Vのスピーカー配線は正規の工事によるものではなく、いつ漏電して感電事故が起きてもおかしくない状況であった」ことも確認されている。日本国民の子供だけではなく朝鮮人の子供も危険の中にあったのであり、これを緊急避難的に除去した行為はいささかも咎められるものではない。それ以前の問題として、このような危険を常態化していた京都朝鮮第一初級学校のほうこそ非難されてしかるべきである。
4.京都弁護士会の声明では、京都朝鮮第一初級学校への抗議の声を一つ一つ取り上げて「批判的言論として許される範囲を越えて」いるとしているが、それこそ言論の自由を弁護士会自身が否定するものであり、民主主義国家の国民として断じて許すことはできない。先述のとおり、半世紀以上にわたって犯罪行為を続けてきたのは京都朝鮮第一初級学校側であり、またそれと同じ年月日本国民の子供たちの人権を踏みにじり、危険に晒してきたのである。これについて日本国民として怒りの声を上げるのは当然であり、その声を封殺しようとする京都弁護士会の反民主主義声明に断固抗議するものである。
5.京都弁護士会会長村井豊明は京都朝鮮第一初級学校の犯罪行為を助長する内容の声明文を直ちに撤回し、在特会および主権回復を目指す会、平成21年12月4日に行われた京都府勧進橋児童公園における違法危険物撤去作業に参加した日本国民有志一同、および半世紀にわたって同校の犯罪被害を受けてきた日本国民である近隣住民に対して謝罪しなければならない。
平成22年1月19日(火) 在特会会長 桜井誠


【追記2】(2月13日)
主権回復を目指す会が京都弁護士会館前で街宣をやったようです(追記〔2月16日〕:活動報告〈脳みそ足りなくても勤まる京都弁護士会長<被害者を加害者に仕立てた京都弁護士会を許すな>「盗品を返せ!」の叫びを嫌がらせにすり替えた弁護士の犯罪〉も参照)。


*動画(YouTube版)
(1/2)京都弁護士会会長・村井豊明は土下座しろ!
http://www.youtube.com/watch?v=UMd5g8A8sso
(2/2)京都弁護士会会長・村井豊明は土下座しろ!
http://www.youtube.com/watch?v=o_LSWOtTRS8
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=B61ACB0EB8F58D25


抗議文を記録しておきます。これを排外主義と言わずして何と言うのか。ちなみに朝鮮学校は各種「学校」です。


抗議文『脳みそがなくても勤まる京都弁護士会長』
<「盗品を返せ!」の叫びを嫌がらせにすり替えた弁護士の犯罪>
京都弁護士会 会長 村井 豊明 殿
平成22年2月10日
主権回復を目指す会 関西支部
京都弁護士会の村井豊明会長は1月19日、「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」なるものを世間に公表したが、白を黒と言い換えて事実関係を意図的に歪曲している。
そもそもあなたは「朝鮮学校」を学校などとしているが、学校とは文部科学省の厳正な然るべき適用条件をクリアーして、初めて学校法人として認可される。朝鮮学校はただ単に朝鮮人が勝手に「学校」と称しているだけであって在日朝鮮人の任意団体にしか過ぎない。これを学校などと称すること自体が、物事の本質を隠蔽する詐術であり、この声明文のいかがわしさを示して余りある。
あなたは朝鮮人の子供が可哀想と頻りに念仏みたいに唱えているが、一番可哀想なのは朝鮮人に「勧進橋児童公園」という遊び場を奪われていた日本人の子供だろう。公園を盗んだ連中は朝鮮人の親から授業料なる金を集めていながら、その朝鮮人らの子供が遊び、運動する場をその授業料で確保せず、代わりに日本の子供から遊んでいた公園を奪い取ってきた。それも50年の長きにわたってだ。
これを窃盗行為と言わずして何と言えばいいのか、法律で生計を立てている弁護士のあなたに聞きたい。京都弁護士会の会長職という役職は脳みそが足りなくても出来るものかと。
つまり、あなたが言う学校なるものは組織ぐるみで泥棒をやっていた。しかも50年間もだ。我々日本人が怒りの声を上げたのでやっと取り返せたのである。朝鮮人は感謝して返すのでなく、逆に日本人が「奪い取った」と被害者面までした。冤罪で人権侵害を被ったのは日本人だろう。
同じ泥棒でも、この朝鮮人の泥棒は簡単には盗んだものを返すわけがない。ただ返せといっても返さないのである。だから怒った国民は朝鮮人に対して罵声を浴びせてやった。
それもきつく、「朝鮮学校、こんなもの学校でない」「こらあ、朝鮮部落、出ろ」「お前らウンコ喰っとけ」「北朝鮮に帰ってくださいよ」などなど・・・、もっともなる道理があり、全てに被害者の怒りの感情がにじみ出ているではないか。
学校とはなんぞや?学校とは国家の法律を遵守し、社会人として国家並びに地域社会、ひいては人類の幸福に貢献する人間の育成にこそあるだろう。学校が一体となって、日本人の土地を奪い取っていた。泥棒稼業で学校を運営するなんて聞いた例しがない。
学校とは学びの場であって、詐術や泥棒を学ぶ場ではない。
あなた法律をやっているならこんなの学校と認めることが出来るか。出来るはずがない。つまり朝鮮学校なるものは、元々学校なんかじゃない。だから我が国政府は、朝鮮学校などとして認めないのである。
盗まれた公園を取り返した我々を民族差別主義者にすり替え、被害者の日本人を盗人呼ばわりし、朝鮮人の窃盗行為を隠蔽した罪は余りも重い。あなたに対する我々の怒りにも限界がある。
声明文を撤回のうえ、弁護士並びに会長職を潔くしりぞき、日本国民に深く土下座の上で謝罪するしか残された道はない。