【在特会３・２８京都デモ】知らないふりして京都地裁の仮処分決定を無視したかったとしか思えない在特会会長・副会長
『最後のパレード』著者・中村克サンが開設していた（株）外部の専門家ホームページが突然閉鎖されました。たぶん本人の意思によるものではないと思いますが、まあどっちでもいいです。まとめWiki〈著者・中村克の言い分〉シリーズの関連リンクも本来は魚拓に差し替えなければなりませんが、膨大な作業になりますので、ちょっと様子を見た後、とりあえずの注意書きを加えておきます。
一方、「東村山市民新聞」は今日も「最終更新日」を修正しただけでした（３月３０日付、2010/03/29 18:54:57）。３月定例会最終日には「現行保育制度のもとでの待機児解消と最低基準の解消・向上を求める意見書」、「児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書」など１３本の意見書が採択されたそうですが、「草の根」のお２人は例によって採決時には退席したのでしょうか。
さて、在特会らによる３・２８京都デモの話をとりあえず済ませておきます。昨日付の記事で報告した通り、デモ隊は京都朝鮮第一初級学校から直線距離にして約１００メートルの地点で解散したわけですが、京都地裁の仮処分決定では「京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の敷地を中心とする半径２００メートルの範囲」での「誹謗中傷を伴う街宣活動」等が禁じられたという話なので、仮処分決定に違反していた可能性もあります。そうであれば、制裁金を支払うよう命じる間接強制の申立てが京都地裁に対して行なわれるかもしれません。
この仮処分決定について、在特会の桜井誠会長・八木康洋副会長がデモ終了後にようやく言及し、次のように述べました。
一部新聞メディアなどによると在特会などに対して、京都朝鮮学校周辺での街宣活動を禁止する仮処分決定が出たと報じられました。仮処分は決定通知書を対象者が受け取り、処分内容を確認してはじめて効力を発揮しますが、在特会への処分申し立てを行った朝鮮学校側の不備に起因して郵便局の規則上決定通知書の受け取りができませんでした。このため、現時点では仮処分の詳しい内容を知ることができませんが、一部メディアが報じている通りであれば「誹謗中傷をともなう街宣活動の禁止」という特定人種の主観に基づく禁止処分となり、断じて認めることはできません。当然のことながら、法的対抗措置を取って徹底的に朝鮮学校と戦う所存です。反日教育を推進する犯罪者の巣窟、子どもの未来を奪う児童虐待を継続して行っている朝鮮学校を日本から一日も早く消滅させるため、在特会はこれからもまい進して参ります。
・・・そして、西村修平氏らが公園にやって来ると、警察官が西村氏に話し、仮処分の通知が来ているはずだから云々と脅しをかけてきました。仮処分通知の送り先はその申請をした者と裁判所しか知らないはずです。どのようにしてその警察官は知り得たのでしょうか？ 弁護士と朝鮮総連と警察官で癒着の構造があるのではないかと疑ってしまいます。なお、件の仮処分通知でありますが、まだ受け取っていないので私達はどういう内容のものなのか確認しておりません。・・・
「朝鮮学校側の不備に起因して郵便局の規則上決定通知書の受け取りができませんでした」（桜井）というのはいささか要を得ない説明ですが、つまり、在特会が郵便局の私書箱ではなく他の企業の私書箱を利用しているため、宛名等に不備があって仮処分決定書を受け取れなかったということでしょうか。
皆さまには日頃より在特会をご支援いただきまことにありがとうございます。
在特会では郵便物配送用に私書箱をご用意しておりますが、私書箱運営会社の規約により宛名制限が厳しく定められています。
〔中略〕
これ以外の宛名では受取不可となっており、宛名表記を「在特会」「在日特権を許さない市民の会内 ○○様宛」などとすると、私書箱のほうで受け取ってもらえないシステムになっています。
このような事情で送達が受けられなかったとしても、普通は報道を目にした段階で京都地裁に確認し、内容を確認した上で直ちに保全異議を申し立てる等の対応をとるのが遵法意識を持った市民だと思います。いまなお「現時点では仮処分の詳しい内容を知ることができません」（桜井）、「私達はどういう内容のものなのか確認しておりません」（八木）などと言っているのは、けっきょくデモが終わるまでとぼけたかったというだけの話でしょう。
「仮処分は決定通知書を対象者が受け取り、処分内容を確認してはじめて効力を発揮します」という桜井の主張については、仮処分の性格（迅速性・緊急性／密行性／暫定性等）からしてそんなことはないと思いますが、細かいことはわかりません。警察官が西村修平に対して「仮処分の通知が来ているはずだから」と警告を与えた（八木）という話ですから、おそらく西村修平はすでに決定書を受け取っていたのではないでしょうか。いずれにせよ、京都朝鮮第一初級学校を中心とする半径２００メートル以内の地点までデモ行進を続けたことについて、仮処分決定を知らなかったという言い訳は通用しないと思われます。（追記〔３月３０日〕：Ｐ２Ｃさんにご教示いただいたところによれば、仮処分決定の効力は「相当と認める方法で告知」されたときに効力が生ずるとのことです〔民事訴訟法１１９条〕。）
なお八木副会長は、
「仮処分通知の送り先はその申請をした者と裁判所しか知らないはずです。どのようにしてその警察官は知り得たのでしょうか？ 弁護士と朝鮮総連と警察官で癒着の構造があるのではないかと疑ってしまいます」
などと述べていますが、デモの際に警備を担当する警察が裁判所に仮処分決定の内容や送達状況を確認すること、あるいは朝鮮学校側が警察に対して仮処分決定の存在・内容を知らせることは、十分に考えられる話です。仮処分決定がよほどショックだったのかもしれませんが、妄想に基づいてあれこれ言うのはみっともないのでやめておいた方がよろしいでしょう。
今回の仮処分決定が「特定人種の主観に基づく禁止処分」という桜井の主張は端的に間違っていますが、保全異議を申し立てる権利は当然ありますので、「現時点では仮処分の詳しい内容を知ることができません」（桜井）などと寝ぼけたことを言ってないでさっさと仮処分決定の内容を確認し、しかるべき手続きをとればよろしいかと思います。もっとも、朝鮮学校襲撃の目的が「朝鮮学校を日本から一日も早く消滅させる」ことにあったと公言してしまった以上、朝鮮学校による公園の「不法占拠」への「緊急避難」的対応であったなどという言い訳はますます通用しなくなってしまいそうです。
もうひとつ、八木副会長は次のようにも述べています。
デモ行進出発前の騒動からデモ行進中の在日朝鮮人の妨害、ビデオ撮影は非常に手際が良いものでした。役割分担して「少年達」が我々を挑発し、ビデオ撮影担当者が我々の発言を記録し、問題発言と思われるところを編集して何かに使おうという魂胆なのかもしれません。しかし、挑発担当の者が我々に対して「殺すぞ」と殺害予告をしてきました。この殺害予告はニコニコ生放送を見ていた方々も聞いておりますし、取材に来ていた朝日新聞の記者さんも聞いて取材メモのノートに言葉通り書いております。もし仮に仮処分申請の延長として在日朝鮮人の撮ったビデオが仮処分申請した側の証拠品として取り扱われた場合、それはその仮処分申請を行った者、すなわち朝日新聞に出ていた「京都第一初級朝鮮学校嫌がらせ事件弁護団」の人達が殺人予告も含めてデモ行進の妨害活動をやらせたという証拠になります。弁護士が殺人予告をさせるとは考えたくもありませんが、少なくともこの「少年達」の背後で指示している大人達は、子供を楯に使う卑劣なやり方をやめていただきたいと思います。
朝鮮学校や弁護団が証拠保全のための対応を行なうのは当然のことで、それが直ちに「仮処分申請を行った者、すなわち朝日新聞に出ていた『京都第一初級朝鮮学校嫌がらせ事件弁護団』の人達が殺人予告も含めてデモ行進の妨害活動をやらせた」という話にはなりません。やっぱり仮処分決定がよほどショックだったのでしょう。
「殺すぞ」云々の発言については、私は確認できませんでしたが、デモ参加者のひとりが実に嬉しそうに「『殺すぞ』って言ってましたね〜」とウザいほど繰り返すのは見ていました。確かに穏やかではありませんが、あの状況では売り言葉に買い言葉というものでしょう。
それ以前に、在特会関係者もＭＢＳに対して「殺害予告」をなさってるみたいですけれども。
「俺ら自己保身捨ててるからつかまってもこわないぞー！」
「俺らつっこむぞー！」
「殺してええんやったら殺すぞー！」
有門大輔も京都デモについてのエントリーをアップし、本文では「目つきが鋭く、威圧的な言動でデモに妨害を加えてきた者らが事実として暴力団員なのかどうかは分からないが」と書きつつタイトルで「在日暴力団との本格闘争へ！」などと吠えていますが、風体や振る舞いによって「暴力団」と決めつけていいなら、チーム関西の連中はいわば「自称愛国暴力団」です。どんなに被害者面をしようとしても、瀬戸サンがよく言う「普通の市民」には理解してもらえませんよ。京都朝鮮学校襲撃事件の動画をあらためて掲げておきましょう。
