依然として実態が見えない／あるのかどうかわからない「原発いらないネットワーク東村山」（自称代表・矢野穂積）
昨日（１日）から東村山市議会６月定例会が始まりましたが、「東村山市民新聞」では「最終更新日」の修正が断続的に続けられているだけです。通常「最終更新日」は翌日の日付に修正されるのですが、この２回は２日先の日付になっています*1。
さて、市民から要望の強かった放射線量の独自測定が東村山市でも始まったようです。渡部市長が取り急ぎツイッターで報告しています（市のホームページでも結果の公表が始まりました）。
市議会議員からも原発や放射能の問題に関する発信がさまざまな形で行なわれています。中でも熱心なのは大塚恵美子市議でしょうか（追記：記事を３本追加しました〔６月８日〕）。
- 〈浜岡原発全原子炉の運転停止を要請〉
- 〈６月議会 市独自の放射能測定について一般質問を〉
- 〈子ども「年２０ミリシーベルト」基準はきっぱり撤回を〉
- 〈原発震災から「子どもの未来を考える」ゆるやかなネットワーク立上げませんか〉
- 〈市が放射線量測定をはじめた〉
- 〈放射線測定その他 大塚恵美子の一般質問から〉
- 〈豊田直巳さんも参加「子どもの未来を考える」ゆるやかネットワーク第１回報告〉
最後の記事で呼びかけられているネットワークの顔合わせ会は、６月５日（日）午後２時から東村山スポーツセンターで開かれるとのこと。また、同じ会派の佐藤まさたか市議は『みんなで決めよう「原発」国民投票』への参加を決めたそうです。
福田和子市議（共産）や伊藤真一市議（公明）もブログで関連記事をアップしています。
- 福田和子市議
- 伊藤真一市議〈都が「土壌汚染測定」を補正予算化へ〉
数日前のことですが、薄井政美さんもこれらの問題についてツイッターで問題提起をしていました（５月２４日・２６日・３０日のツイートまとめ参照）。
しかし、４月の市議会選挙で急きょ「脱原発」を打ち出した矢野穂積・朝木直子両「市議」からの発信は今のところありませんし、何か動いているという話も聞こえてきません。この間の「東村山市民新聞」の関連更新といえば、〈「原発暴発」の天誅〉などと口走りながら菅政権を非難し（３月１５日付）、とってつけたように〈脱原発を！〉というスローガンを付け足し（４月３日付）、市職員による義捐金募金活動をネタに市長等にイチャモンをつけた（４月７日付）ぐらいでしょうか。朝木直子「市議」は来週の一般質問で「東日本大震災に関する当市の対応について」取り上げるそうですが、市民討議会（昨年１２月１２日）をめぐる質問の場合と同様、単に市長を攻撃するだけで終わるであろうことは容易に想像できます。
他方、５月２２日には「反原発自治体議員・市民連盟」という組織も結成されたようです。
準備会の呼びかけ人であり、新組織の共同代表に就任した布施哲也・元清瀬市議は、かつて佐藤まさたか市議に対する攻撃や昭和病院の「談合」疑惑等で矢野「市議」らが共闘していた人物ですが、矢野「市議」らが先般立ち上げた「行政監視議員ネットワーク」とやらには参加していないらしいので、すでに決別した可能性もあります。
さて、「原発いらないネットワーク東村山」とやらの代表を務めているらしい矢野「市議」は果たしてこの新組織に参加しているのでしょうか。まあ、していないのでしょう。矢野「市議」は、紙版「東村山市民新聞」１７０号（３月２０日付）第２面で次のように書いていました（４月３日付〈とってつけたように５文字のスローガンを書き加えるだけで「脱原発派」面をする“口だけ市議”達〉の追記も参照）。
▼米政府が廃炉を前提の事故処理を申し出たのを拒否するなど、福島第一原発の事故処理は間違っています。・・・
▼私は「原発いらないネット東村山」代表として、原発事故の記事が新聞に出るたびに、地元ＦＭラジオ局のニュース解説番組「ニュースワイド多摩」で、原発は不完全な商品、廃棄物処理ができない「トイレのないマンション」、「高速道路を暴走するブレーキのない車」だと、繰り返していい続けてきました。
〔後略〕
しかし、日刊サイゾー〈パフォーマンスの勝利か 東村山「セクハラ捏造・職業差別」を仕掛けた市議が再選〉（文＝橋本玉泉）によると、
〈地元住民に聞くと、「矢野さんが反原発なんて言ったのは聞いたことがない」という声がほとんどで、実際に矢野氏がそのような発言をした形跡もまた、まったく認められない。そもそも、『原発いらないネット東村山』なる活動も、その実態がどこにも確認できない。〉
とのことです。このネットワークとやらがいつ結成されたのかも不明なのですが、確かに、たとえば柏崎原発事故（２００７年７月）の時には矢野「市議」は薄井市議（当時）に対する攻撃に必死で、この問題について、少なくとも「東村山市民新聞」ではまったく発言しなかったと記憶しています。
そもそも２００７年市議選の選挙公報には「原発いらないネットワーク東村山」については何も書かれていませんでした。
それが今年の市議選の選挙公報では突然登場するわけです。
組織実態がない団体であるとすれば、これをこのような形で選挙公報に掲げることは、少なくとも道義的問題を生じさせるでしょう。それはともかく、矢野「市議」らの言う「脱原発」が票目当てのスローガン以上のものではないことは、やはり確かなようです。
*1:５月２９日付（2011/05/28 22:22:16）、６月１日付（2011/05/30 16:10:55）、６月２日付（2011/05/31 16:16:07）。なお、「最終更新日」が２日先の日付にされた例としては、２００８年１２月２３日付更新、２０１０年１２月１９日付更新などがある。
