太っ腹な東村山市民の皆さんへ

数時間前に２７日付の記事をアップしたばかりなのですが、凪論〈自らの支離滅裂ぶりに気付かない矢野穂積、朝木直子両東村山市議会議員〉（１０月２７日付）を読んだら興が乗って一気に記事を書き上げてしまったので、続けてアップしておきます。

凪さんは、矢野・朝木両「市議」の悔し紛れの悪口（１０月２５日付の記事参照）を軽くあしらうと同時に、両「市議」が何かにつけて持ち出してくる、「監査請求・住民訴訟で市に取戻した金額は？＝合計７６００万円超なのです！」という話にも疑問を呈して、次のように述べています。

・・・住民監査請求及び住民訴訟は市議会議員でなくても変わりなく行うことができる。・・・住民監査請求にしろ、住民監査請求を不服として行う住民訴訟にしろ市議会議員である必要がまったくないのである。市議会議員の立場として最も重要な条例制定に関する功績がまったく記載されていないことでもあるし、速やかにオンブズマン専任の道を選んではいかがであろうか。

おっしゃる通りですね。

ちなみに、矢野・朝木両「市議」が上記主張の根拠としているのは、平成１２年（２０００年）９月１２日の市議会本会議における政策室長答弁です。

両「市議」は、「今後も、市に取り戻す金額は増えていきます」と書いているのですが、上記答弁から８年が経過しても、一向に新たな数字が報告されません。

一方、「草の根」関係の裁判で市が負担する応訴費用は、当時の１，４０８万円（矢野「市議」の主張によれば１，２０７万円）から大幅に増え、２，４００万円にのぼっています（５月２日付〈趣味の裁判は自費で計画的に〉参照）。

２，４００万円というのは弁護士費用など直接の裁判費用のみで、対応する市職員の人件費等は含まれていませんから、機会費用を含む実際の損失はさらに膨大なものとなるでしょう。宇留嶋さんは、
「応訴に当たって費やされる市職員のエネルギーと時間を金額に換算すると、市の負担額は１億円を超えているのではないでしょうか」
とコメントしているほどです。

そもそも、“合計７６００万円超を取り戻した”という主張そのものに私は疑問を抱いているのですが、それはまた別の機会に考察することにしましょう。この数字を額面通りに受け取るとしても、矢野・朝木両「市議」は、少なくともこの８年間、「東村山市民新聞」のサイトで堂々と報告できるような仕事をほとんどしていないわけです。私の「はてなアンテナ」をもとに同サイトのページをグループ分けしてみればわかるように、人の悪口を言って仕事をしたような気分になっているだけ。

東村山市議の議員報酬は、月額４８万５，０００円*1として、単純計算で年５８２万円です。返上額やら何やらを考慮しなければ、矢野・朝木両「市議」が８年間で受け取った議員報酬はおよそ９，３００万円になります。

議会にはさすがにちゃんと出席しているようですから（職責を果たさずに退席することもあるようですが）、かなり多めに見積もって３分の１ぐらいは議員としての仕事をしているとしても、６，０００万円ぐらいは無駄金になったと言えるでしょうか。もちろん、無駄金かどうかは東村山市民が判断することですから、私などは「太っ腹ですねえ」と思うだけですけれども。

議員の立場を離れてオンブズマン活動の道を選んだとしても、市が負担しなければならない裁判費用が直ちに減るわけではありませんが、少なくとも「市議」として議会を私物化することはできなくなりますし、議員報酬がなくなれば無駄な行政裁判を起こしている余裕もなくなるでしょうから、そっちの方が東村山市にとっては幾分有益でしょう。

かといって、矢野・朝木両「市議」が自発的にそのような道を選ぶことはあり得ませんから、これを実現するにはどうすればよいか、ミハルさんや松沢さんとともに考えていっていただきたいものです。

*1:２００４年１月現在。全国市議会議長会「市議会議員報酬に関する調査結果」平成２０年８月〔ＰＤＦファイル〕に基づく。