「草の根」矢野穂積・朝木直子両「市議」（東村山）は前回の市議選から何をやってきたか――東村山市民に問われていること【完成】

まとめ的な記事


柳原滋雄コラム日記〈“バッジをつけたペテン師”矢野穂積の「１０」の罪責〉（４月１日付）がこの１６年間の「草の根」の所業を簡潔に振り返っていますが、私の方でも、この４年間に矢野穂積・朝木直子両「市議」（以下、本文では敬称略）が何をやってきたか振り返っておくことにしましょう*1。この記事の前半は４月上旬に書いたものですが、一人でも多くの東村山市民に読んでいただきたいので、告示日前日までトップに置いておきます*2。


以下、各項目は基本的に時系列を意識して並べていますが、問題の重要度も考慮して多少が前後している場合もあります。４年間の任期中にこのようなことばかりやってきた人間達に票を投ずることがいったい何を意味するのか、あらためて考えていただければ幸いです。


【目次】
１．「越境通勤市議」問題（佐藤まさたか市議への攻撃）
２．職業差別事件（薄井政美市議への攻撃）
３．請願潰し裁判（批判的な市民への攻撃）
４．洋品店襲撃事件への間接的関与とその擁護・正当化／朝木明代市議「殺害」説の瓦解
５．久米川駅東住宅管理費等未払い裁判
６．りんごっこ保育園グループの利益擁護と「ガイドライン」叩き
７．『最後のパレード』（中村克著）の著作権侵害擁護
８．ストップ！ザ「政教一致」実行委員会



１．「越境通勤市議」問題（佐藤まさたか市議への攻撃）
２００３（平成１５）年４月に初当選した佐藤まさたか市議の当選を無効とすべく、東村山市が西口再開発問題で揺れていた２００６（平成１８）年９月頃から、佐藤市議の家族宅周辺でストーカーまがいの張り込みを行なって「出稼ぎ市議」と宣伝するなど、執拗な攻撃を開始。２００７（平成１９）年４月に佐藤市議が再び当選を果たすと、直後に東村山市選管に異議を申し立てて最高裁まで争ったが、２００８（平成２０）年１２月８日の最高裁決定によって矢野・朝木らの主張は最終的に否定された。


この決定を受けて矢野・朝木らはウェブ版「東村山市民新聞」の記述を大幅に書き換えたものの、自分達の主張が否定されたことについては今に至るまでまともな報告を行なっていない。のみならず、翌２００９（平成２１）年には再び東村山市選管を提訴（請求棄却・未報告）するなどの悪あがきを続けた。


佐藤市議は、これらの攻撃に対し、２００８（平成２０）年６月に矢野・朝木および多摩レイクサイドＦＭ理事長を名誉毀損で提訴。判決（２０１１〔平成２３〕年１月２４日）では、矢野・朝木らの主張の真実性は否定されたものの、誤信相当性が認められて佐藤市議の請求は棄却された。矢野・朝木は、自分達の主張の真実性が否定されたことには触れず、未だに〈公選法違反の「越境通勤市議」〉〈佐藤まさたか「越境通勤議員」〉等の表現を用いて佐藤市議を攻撃している。


一連の経緯については、エアフォース〈「越境通勤市議」事件〉、まとめWiki〈「越境通勤市議」問題〉など参照。また、「草の根」が１９９５年に引き起こした議席譲渡事件も参照。



２．職業差別事件（薄井政美市議への攻撃）
２００７（平成１９）年４月に初当選した薄井政美市議に対し、当選翌日からウェブ版・紙版「東村山市民新聞」で「エロ・ライター」「セクハラ活動家」などと猛烈な攻撃を開始。薄井市議が前職時代に出演していた風俗情報紹介番組が「女性蔑視のセクシャル・ハラスメント」「女性たる私〔朝木直子〕に対する人権侵害」などと主張する「人権侵害等申出書」（却下）を市長に提出して薄井市議に対する辞職勧告措置を求めるとともに、２件の辞職勧告請願（不採択）を利用し、市議会も巻き込みながら薄井市議の追い落としに狂奔した。


これが前職を理由とする職業差別であるなどとして全国から強い批判を浴びると、ウェブ版「東村山市民新聞」で批判者を「売春容認論者」「売春肯定」などと決めつけ、いわゆる「自作自演掲示板」も利用しながら、薄井市議と批判者を罵倒。さらに、薄井市議が職業安定法や薬事法に違反した犯罪者であるかのような誹謗中傷を、公的機関への告発は行なわないまま継続した（ちなみに、職業安定法「違反」説のネタ元は一風俗ファンの誤った法令・判例解説だった）。


攻撃開始からおよそ１年が過ぎた２００８（平成２０）年４月、薄井市議は矢野・朝木および多摩レイクサイドＦＭ理事長を名誉毀損で提訴。第１審（２０１０〔平成２２〕年３月）・控訴審（２０１１〔平成２３〕年３月）とも薄井市議が勝訴し、朝木「市議」らに対して計１００万円（第１審では２００万円）の損害賠償等が命じられたが、ウェブ版・紙版「東村山市民新聞」では、「セクハラ市議」等の表現について不法行為性が認められなかった１点にしがみついて「薄井市議・・・が、東京高裁でまた敗訴！」という不可解な虚偽宣伝を行なっている。


薄井市議に対する攻撃の経緯は、裁判の訴状・陳述書のほか、当ブログの以下の記事を参照。


まとめWiki〈職業差別問題〉〈「セクハラ市議」名誉毀損裁判〉も参照。また、批判者への誹謗中傷については同〈請願潰し裁判の経過〉も参照（いずれも作成中）。



３．請願潰し裁判（批判的な市民への攻撃）
職業差別問題をめぐる矢野・朝木の言動（批判的市民への誹謗中傷）が市政に関する開かれた議論を妨げているなどとして、東村山市民を中心とする１２０名以上の市民が、「矢野穂積・朝木直子両市議に対する辞職勧告を求める請願」を提出。すると両名は、対抗言論の機会をいっさい放棄し、市議会における審議を封殺する意図も込めて、一般市民である請願人代表と紹介議員２名（佐藤まさたか・薄井政美両市議）をいきなり提訴するという前代未聞の暴挙に出た（２００７〔平成１９〕年９月３日）。両名が関わったのべ１００件以上の裁判の中でも、少年冤罪事件と並んで最も悪質性の高いもののひとつに数えられている。


第１審（２０１０〔平成２２〕年３月）・控訴審（同１０月）とも、請願理由の真実性、批判・反論としての正当性が認められ、矢野・朝木が全面敗訴した（上告受理申立て中）。いずれの判決においても、両名が「サイト上等において、被告薄井及びその支持者らを厳しく批判しており、その表現中には、被告（被控訴人）薄井及びその支持者らを誹謗し、揶揄するような表現が多数見られること」が認定・考慮されている。請願人代表はこの裁判によって数十万円の訴訟費用の負担を強いられたが、矢野・朝木は敗訴の事実を一切報告していない。


詳しくは、まとめWiki〈請願潰し裁判〉〈請願潰し裁判の経過〉〈請願潰し裁判：原告側の主張〉（作成中のページあり）を参照。また、ブログ〈矢野・朝木市議（東村山市）に対する辞職勧告請願の経緯〉も参照。



４．洋品店襲撃事件への間接的関与とその擁護・正当化／朝木明代市議「殺害」説の瓦解
２００８（平成２０）年７月末、朝木明代市議「殺害」犯が特定されている旨の「内部告発」があったと主張する自称ジャーナリスト・瀬戸弘幸が事件の「真相究明」を求める活動を開始。その一環として同年９月１日に東村山で街宣が行なわれた際、朝木明代市議万引き被疑事件の舞台となった洋品店に桜井誠（在特会会長）、西村修平（主権回復を目指す会代表）、まきやすとも（政経調査会）らが集団で押しかけ、
「朝木明代さんの謀殺を許さないぞー！」
「万引きでっちあげの店○○○○を許さないぞー！」
「創価学会の万引きでっちあげを、許すなー！」
「学会信者を東村山からたたき出せー！」
とシュプレヒコールをあげるなどして大騒ぎした（実況文字おこし参照）。洋品店が万引き「でっちあげ」に加担などしていないことは数々の裁判で明らかになっているが、矢野・朝木がそのことを明確にしてこなかったゆえに起きた事件である（なおエアフォース〈万引き被害者威迫事件〉も参照）。


９月１日の街宣には矢野・朝木も参加していたが、このような襲撃を批判して関係者と公に手を切ることはなかった。それどころか、事件後の１１月６日に行なわれたシンポジウムでは洋品店への嫌がらせをさらに煽るような発言をし、翌２００９（平成２１）年６月４日付更新ではついに襲撃を全面的に容認している。



東村山市民新聞〈「変えよう！議会を　親創価に」〉より（２００９年６月４日付更新）


このため、襲撃関係者が東村山にやってくるたびに有志が警戒態勢をとらなければならない状況が続いてきた。なお、本人は認めていないものの、瀬戸の言う「内部告発」などなかった（またはガセネタだった）ことはすでに明らかである。また、「創価問題新聞」事件の東京高裁判決（２００９〔平成２１〕年１月）で万引き「でっちあげ」説や「殺害」説の真実性が正面から否定されたほか、襲撃関係者等が関与する一連の裁判でこれらの説の真実性・相当性が次々と否定されるなど、もはや朝木明代市議「殺害」説は瓦解したと言ってよい。東村山市議会に提出された「朝木明代議員殺害事件に関する請願」への矢野・朝木の対応を見ても、本人達でさえそのことを自覚しているのは明らかである。


朝木明代元市議をめぐる一連の事件について詳しくは、〈朝木明代市議万引き被疑事件・転落死事件　まとめWiki〉などを参照。また、矢野・朝木のデマ体質を象徴する事例として「創価問題新聞」事件をめぐる〈最高裁内「スパイ」疑惑捏造問題〉が、嫌がらせ体質を象徴する事例として２００９（平成２１）年６月９日に起きた〈朝木直子・傍聴人「撮影」事件〉などがある（後者については３羽の雀の日記〈傍聴人を「毛ばり」に引っかけたと自慢する矢野・朝木両「市議」の異常な高笑い〉も参照）。



５．久米川駅東住宅管理費等未払い裁判
久米川駅東住宅に高野博子・りんごっこ保育園園長とともに同居していた矢野穂積（現在、高野園長の住所は別の場所になっている）が、管理組合総会で決定された管理費等を支払わずに供託していたことから、２００７〔平成１９〕年、他の２世帯とともに管理組合から管理費等の支払いを求めて提訴された裁判。矢野側は「管理組合は非民主的な運営が行われていて信用できない」などと主張したが、その主張はことごとく排斥され、矢野は結局２０１０〔平成２２〕年１０月に未払い分の管理費と遅延損害金（合計約１８０万円）を支払っている。


裁判の詳細はエアフォース〈管理費等不払い裁判〉を参照。矢野はこの不払いを〈草の根の斗い〉と位置付け、ウェブ版・紙版「東村山市民新聞」で、時には嫌がらせを煽るかのように管理組合事務所の電話番号を掲載するなどして管理組合を攻撃してきたが、裁判で敗訴し続けたこと、また結局管理費等を支払ったことは一切報告していない（まとめWiki〈久米川駅東住宅管理費未払い問題〉参照）。


このほか矢野は、管理組合を相手取り、不可解としか言いようがない「電波障害」事件を始めとするいくつもの争訟を起こしてきた。また、「草の根」のこのような体質を象徴する事件として、エアフォース〈選挙ポスター印刷代金踏み倒し事件〉も参照。



６．りんごっこ保育園グループの利益擁護と「ガイドライン」叩き
紆余曲折の末、矢野・朝木の深い関与によって２００４（平成１６）年１０月１日に認可園として開園した「りんごっこ保育園」（開園までの経緯はエアフォース〈りんごっこ保育園問題とは何か〉参照）。矢野・朝木は、４年間の任期のほとんどを通じて同園の利益擁護に奔走し、一般質問でもおよそ３年間に渡ってそのための質問（市立第八保育園「官製談合疑惑」騒動など他園の批判も含む）を繰り返してきた（まとめWiki〈矢野穂積・朝木直子両「市議」の一般質問：保育問題〉その１・その２参照。同〈りんごっこ保育園グループ：「東村山市民新聞」関連ページ〉も参照）。


とりわけ、りんごっこ保育園側が市・市長・市議会議長を訴えていたりんごっこ保育園名誉毀損（平成１８年附帯決議）裁判で勝訴（第１審・２００８〔平成２０〕年２月）すると、その直後（４月）にりんごっこ保育園側が敗訴した裁判（補助金不交付損害賠償請求裁判）については報告を行なわないまま、市議会、とくに公明党の市議と佐藤まさたか市議への攻撃を激化させる。


さらに、翌２００９（平成２１）年７月の最高裁決定でりんごっこ保育園の勝訴が確定すると、なぜか２カ月ほど経ってから「オロカモノ」「待機児保護者の敵」「認可保育園のつぶし屋」などといっそう口汚い罵倒に狂奔し始め、同時に東村山市私立保育園設置指導指針（ガイドライン）叩きを開始。他の認可園で起きた死亡事故まで利用しながら保育所の規制緩和を要求し続けたが、りんごっこ保育園分園が無事開設（２０１０〔平成２２〕年４月開設）の運びとなると、ぱったりと市議会やウェブ上での攻撃を鎮静化させた。


この間、「りんごっこ保育園・保育士数虚偽申告事件」も発覚したが、りんごっこ保育園側は市の改善指導を一貫して拒否。矢野・朝木も、創価・公明の陰謀による「みんなでやめれば、すぐ潰れる。つぶしちゃおう」作戦が展開されたなどと荒唐無稽な主張を行なってりんごっこ保育園を擁護した。りんごっこ保育園は市議会厚生委員会の視察も拒否するなど非協力的な姿勢をしばしば示しており、民改費過請求事件（２００９〔平成２１〕年）でも市所管に余計な負担を強いた経緯がある。また、批判的なブロガーに対して発信者情報開示請求を複数回行なうなど、言論封殺体質も矢野・朝木と同様である。


２００８（平成２０）年９月１日以降、りんごっこ保育園は個人立からＮＰＯ法人立に移行し、ＮＰＯ法人「林檎の木」を経営母体とすることになったが、矢野・朝木は同法人の理事・監事を務めている。りんごっこ保育園の開設資金が全額借金でまかなわれた経緯もあり、依然として高野博子名義のままになっている同園の土地・建物（２０１０年１２月現在）の処理をめぐって繰り返し疑問が呈されているが（凪論の関連記事参照）、りんごっこ保育園側から満足のいく説明は行なわれていない。その他、保育材料費の低さ、転園希望児や退職職員の多さも市議会でしばしば取り上げられてきた（佐藤市議ブログの関連記事参照）。



７．『最後のパレード』（中村克著）の著作権侵害擁護
東京ディズニーランドを舞台とする「感動エピソード」を集めてベストセラーになった『最後のパレード』（２００９〔平成２１〕年３月刊、著者・中村克）が、実は２ちゃんねるやオリエンタルランドの社内資料から素材を寄せ集めた盗作本であったことが発覚。版元であるサンクチュアリ出版も事実上そのことを認めて早々に自主回収を決定したが、著者である中村克は盗作ではないと主張して独自の主張を次々と展開した。


これに対し、かねてから中村克と親交があった矢野穂積が突然参戦。「アッハハッハ！」「ワァッハハッハ！」等の高笑いを交えつつ、著作権侵害の被害者まで侮辱しながら中村克の徹底擁護を試みたが、ことごとく論破されて１カ月で沈没した（まとめWiki〈『最後のパレード』問題〉参照）。


中村克は、盗用疑惑を最初に報道した読売新聞社、版元、著書でこの問題にさらりと触れた評論家などさまざまな相手に対して法的措置をとることをほのめかしていたが、その後まったく音沙汰がないことからして、断念したと思われる。矢野も沈没以降はこの件に一切触れておらず、公職者ともあろう者が、不法であることがほぼ確定した行為を徹底的に擁護したという事実だけが残った。なお、松沢呉一の黒子の部屋〈お部屋１８３５／「草の根」が中村克を擁護する理由〉なども参照。



８．ストップ！ザ「政教一致」実行委員会
２００９（平成２１）年８月３０日投票の衆議院選挙に向けて公明党、特に太田昭宏元公明党代表（東京１２区）を攻撃するため、同年７月、矢野・朝木が洋品店襲撃事件（前掲）で関係を持った「襲撃する運動」関係者を主要な実動部隊として結成された組織。代表者をはじめとする役員構成は公にされておらず、会計報告も行なわれていない。


「ストップ！ザ『政教一致』ニュース」と題したビラを総計２０万部撒くなどして太田元代表の落選に貢献したと自画自賛するが、実のところ同ニュースは「草の根」宣伝ビラに過ぎなかった。実行委員会へのカンパは朝木直子名義の個人口座で集められたが、矢野・朝木は収支等の報告を拒絶している。同ニュース等を配布団体が購入していたという証言もあるが、この点についても仔細は不明である。


衆院選後、「ストップ！ザ『政教一致』市民実行委員会」（その後、「〜全国市民ネットワーク」）の設立が告知されたが、その後の動きは報告されておらず、２０１０（平成２２）年７月の参院選でもまったく動きはなかった。


詳しくはまとめWiki〈ストップ！ザ「政教一致」実行委員会〉を参照。また、同〈「創価・公明」批判のつもりと思われる「東村山市民新聞」関連ページ〉も参照。


〔この記事は、１〜４までを４月４日にアップし、残りを４月１５日にアップしたものです。〕

*1:このほか、まとめWiki〈「東村山市民新聞」の迷宮〉トップページの「東村山問題」の概要と淵源を知るにはリンク集も参照。本文の「まとめWiki」は〈「東村山市民新聞」の迷宮〉を指す。

*2:【追記】（４月１６日）関連記事として、〈人権派を装う矢野穂積・朝木直子両「市議」の無節操・無思想・事実隠匿体質〉を４月１５日付でアップしました。