共産党はやっぱり日和（ひよ）るんですかね

保育園問題


「黒子の部屋」の新シリーズ「コミュニティＦＭの闇」の続きが気になって夜も眠れません。しかたがないので朝寝ることにして、２日分の更新（１１日・１２日付）をまとめて済ませておきます。ちなみに「東村山死人シンブン市民新聞」はまた「最終更新日」の修正だけの状態に戻っていました。ネタがないなら質問通告の内容でも載せればいいのに。


そういえば、松沢さんからは、「邪(よこしま)教」グルーブをバックアップしたメディアや個人のリスト作りも振られていました。


そちらはおいおいやるとして、エアフォース「りんごっこ保育園問題とは何か（第２部）」を読むと、確かにＴＢＳ「ニュースの森」の無責任ぶりはひどいですね。わかりやすいように各記事の見出しを並べておきましょう。


ＴＢＳは１９９２年に「噂の！東京マガジン」で矢野「市議」とトラブって謝罪したことがあるようですが（東村山市民新聞の記事が事実であるとすれば、ですが）、そのときに何か弱みでも握られたのか、借りを作ったとでも思ったのか。いずれにせよ、リスト化の折には「桜井記者」のフルネームも添えておきたいものです。


また、日本共産党東村山市議団もやはりリストに加えておくべきでしょう。エアフォース（第５回）によると、ＴＢＳ「ニュースの森」では、日本共産党東村山市議団・田中富造市議も次のように発言していました。


「政争の具というんでしょうか……。問題にしている保育園には誰々が関係しているとか、ですねえ、でまあ、そこのところではどうのこうのとかありますのでね、そのへんになるとちょっと、子供たち以外のところでね、争いっていうんでしょうかね」


この発言についてはエアフォース（第７回）が厳しく批判していますので詳しくは触れませんが、このような形でＴＢＳ／りんごっこ保育園側の情報操作に加担し（あるいは情報操作のためにＴＢＳを利用し）、平成１５年３月市議会ではりんごっこ保育園の認可を求めて「草の根の年間８０００万円という補助金詐取計画に一役買った」（エアフォース「りんごっこ保育園問題とは何か」第１部・第１３回）ことは、やはり「共産党も矢野、朝木と同罪」（同）ということにならざるを得ないでしょう。


さらには、「りんごっこ保育園食中毒騒動退園事件」のときには渦中の医師から届いた手紙を握りつぶし（エアフォース）、りんごっこ保育園名誉毀損裁判でも東村山市による控訴に反対（島崎市議ブログ３月５日付記事など参照；文末には議事録抜粋も掲載）。「個人立『りんごっこ保育園』問題と日本共産党の保育政策について」と題した一連の説明（弁明？）では「りんごっこ保育園・高野氏は改善に努力すべき」などと書いておきながら、この日和見主義的対応は何でしょうか。


「じゃんぐる保育園」の認証取消の過程で日本共産党東京都議会議員団が重要な役割を果たしたことを踏まえ、「ところで共産党は何をしているのか」（４月１２日付）でちょっとハッパをかけてみましたが、今回の市議会でも、「保育園の増設について」と「保育園の指定管理者制度」については取り上げてもりんごっこ保育園問題について発言する気はないようですから（保延務市議の質問内容参照）、やっぱりわずかでも期待をかけてみたのが間違いでしたね。やまだＫＩＮＧのpumaさんはまだ説得の希望を捨てていないみたいですが。


というわけで、リストには「日本共産党東村山市議団」とその所属議員の名前も記載する予定にしておきましょう。


【追記】りんごっこ保育園名誉毀損裁判で東村山市が控訴することに共産党がなぜ反対するのか、その理由を３月５日本会議議事録から抜粋しておきます。どうしてこれが控訴に反対する理由になるのか、何度読んでもさっぱりわかりませんが。保育環境が悪化しているのは国・都・市のせいだから、個別の保育園がどんなに劣悪な環境にあると思われても放置しておくべきだということですかね。

○２５番（田中富造議員）　議案第３０号、決議無効確認等請求事件に係る控訴の提起につきまして、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論させていただきます。
　日本共産党は、平成15年３月の一般会計予算案からりんごっことつばさの関連予算を削除すること、それから、現在問題になっております、１８年３月の決議における、東京都に対しまして認可の取り消しを求める決議、これにつきましては、反対の立場をとってまいりました。
　理由を申し上げたいと思います。
　理由の一つといたしまして、歴代の自民党政治による児童福祉法の改悪の結果、その重要な柱の一つが、保育に、地方自治体が責任を負う措置制度を廃止したこと。さらに、保育園の経営が、地方公共団体、社会福祉法人に限定されていたのに、規制緩和で営利を目的とした企業や個人にも認めるようにしてしまったこと。同時に、児童福祉施設最低基準も緩和され、今までの保育水準から見れば、極めて低い水準でも認可されるようになったこと。
　２つ目には、石原都政は、公立保育園の継続と新設に背を向け、公私立保育園の職員人件費補助、運営費補助を削減し、運営を困難に追い込んだこと。
　３点は、東村山市が、待機児が東京都でも一番多く、保育所増設は焦眉の課題であるにもかかわらず、第七保育園以降につきましては、公設公営の保育園建設をさぼり、民間任せにしたことにあります。このことを大きく指摘しなければなりません。
　したがって、日本共産党は、この訴訟ではなく、真摯に対峙して、この保育問題の解決に当たるべきだ、こういう立場から、反対といたします。