「規制緩和」と「保育の質」が大きな論点となる来週の一般質問（東村山市議会）
昨日（３日）はけっきょく「東村山市民新聞」の更新はなかったようで、１２月４日午前９時現在、「最終更新日」は１２月３日付のままです。昨年と同様、仮にも市議会議員なのにサイトで市議会報告を一度もしないという事態は果たして繰り返されるでしょうか。連日のゲリ的更新*1を続ける中村克サンも、都合が悪いときはダンマリを決め込むこの人達程度の小ずるさを身につけていれば、少しは事態も落ち着くでしょうに。
ふと思いついたんですが、中村サンはブログじゃなくてTwitter（ツイッター）でつぶやいてればいいんじゃないですかね。けっこうフォロワーもつくんじゃないですか。私はやり方がよくわかりませんので、２ちゃんねらーのお友達に教えてもらってください。あと、Ｐ２Ｃさんの助言はマジで真剣に受け止めた方がいいと思いますよ。無理でしょうけど。
また、「ヒット（しないで）＆（リング外へ）アウェイ」戦法にすらなっていない瀬戸弘幸サンの記事に対しては、瀬戸サンがリンクしていたエントリーに軽く追記しておきました。それにしても、２ちゃんねる等を必死で探さなければ創価・公明叩きのネタが見つけられないのですから、この自称ジャーナリストの「反創価」もたかが知れています。そりゃ笑われるわ。「創価の犬ブログ」から「創価支援ブログ」に後退した理由は知りませんが、どうせ根拠のないレッテル貼りですから、どうでもいいですな（２００８年１１月２２日付〈瀬戸サンによる「創価」認定の経緯を検証する〉も参照）。
【追記】ＴＩＮさんがモンサンスクリプトを発動してくれたのでお借りします。
さて、昨日から東村山市議会１２月定例会が始まりましたが、薄井市議による、各議員の一般質問の内容紹介も出揃いました（その１・その２・その３・その４・その５）。矢野穂積・朝木直子両「市議」の一般質問については、すでに〈「東村山市民新聞」の迷宮〉の該当項目に掲載済みです。
ついでに９月定例会における通告内容と実際の質問内容をざっと照合してみましたが、矢野穂積「市議」が、他の質問項目を全部すっ飛ばし、まったく関係のない朝木明代市議転落死事件の話を持ち出しつつ、ひたすら「りんごっこ保育園に対する名誉毀損決議訴訟の最高裁確定判決と保健福祉行政のゆがみ」について語っていることにあらためて驚かされました。矢野「市議」は１２月７日（月）に一般質問に立つ見込みですが、今回も同じような光景が繰り広げられるんですかね。
勝手に数々の行政訴訟を起こして市に２０００万円以上の負担をさせている自分達のことは棚に上げ、あくまで「市長は３００万円超の損害賠償金を、原因者の自分も含めた市議らに支払いを請求する義務がある」と主張するのであれば、市議会で騒いで貴重な質問時間を無駄にするのではなく、それこそお得意の行政訴訟で決着をつければいいんじゃないでしょうか。まあ、勝訴の見込みはほとんどないでしょうし、こうやって騒ぎ続けることにこそ意味があると考えているのかもしれませんから、きっとやらないんでしょうね。
そういえば、ちょっと前に佐藤市議が次のように報告してくれていたので、この結果も行政訴訟一覧表に付け加えておきました。ご本人達がちゃんと詳細を報告してくださればよろしいんですけどね。
・政務調査費をめぐって市長に対して矢野・朝木議員が起こしていた訴訟の控訴審判決が９月２９日にあったそうで、「１ 本件控訴棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする」ということで、上告もなかったために矢野・朝木議員の敗訴が確定したそうです。
（佐藤市議ブログ〈会派代表者会議の報告〉）
一般質問に話を戻すと、矢野「市議」は今回、東村山市私立保育園設置指導指針（ガイドライン）についても質問をする予定です。
２．「ガイドライン」は保育事業者の参入規制となっている実態と待機児対策
（１）ガイドラインは保育事業者に対して法的拘束力をもつか。
（２）ガイドラインにある協議が不調の場合、市長は当該保育事業者について「意見書」を都に提出しないという態度をとる考えか。
（３）新政権の時限的地域限定的の待機児対策と東京都認証保育所制度（Ａ型Ｂ型）、当市の公私立認可保育園の弾力的運用の実態。
（４）市長が現在持っている新たな待機児対策を具体的に明らかにせよ。
（１）と（２）についてはこれまでも何度も取り上げてきているのですが（１０月１９日付〈「東村山市私立保育園設置指導指針」（ガイドライン）を敵視するりんごっこ保育園理事・監事〉参照）、りんごっこ保育園の分園設置計画を前に、あらためて市長と所管を牽制しておこうということなのでしょう。
この計画に対し、島崎よう子市議が「東村山の保育園方針を問われる重要な議題」という認識をブログで表明していることは、１１月２７日付の記事に注の形で追記しておきました。１１月２６日に開かれた児童育成計画推進部会の臨時会合は、佐藤市議の報告によれば、こんな感じだったそうです。
１１月２６日夜、「臨時」の部会が開かれました。市内に初の認可保育園「分園」開設の動きがあることが報告され、部会の意見を聞きたいとのことでした。
学識経験者や保護者代表をはじめ、保健所や警察等の公共機関、民生児童委員や社会教育委員など、子ども・子育ての分野に関わる方たちから出された意見は、「待機児童解消は重要」だが、「よりよい保育環境を整える責任も重大」であり、分園についての東村山市としてのルール、システムを協議し、子どもにとってもよりよい中味での開園を目指すべき、というものでした。
一方で市の担当の発言からは、法に抵触しなければ、とにかく待機児童「数」を減らしたい、という空気ばかりが伝わってきました。１０年後の東村山市を方向づける次期「総合計画」（２３年度から）の案(１１／３０付）の中でも、「質」については市としての前向きな意思が全く示されていません。
（佐藤市議ブログ〈久しぶりに紙ベースの通信発行〉）
佐藤市議は、１２月７日に予定されている一般質問でも、「保育所規制緩和と保育の『質』」の問題を正面から取り上げる予定のようです。通告書には、「児童育成部会、指針を『参入障壁』として敵視し、当市で保育所整備が進まない理由だと主張する認可保育所が現に存在するが、その認識は正しいか」という直球の質問も含まれています。なお、その次の質問で触れられている「１４請願第３５号」とは、平成１５（２００３）年２月２４日の市議会本会議で「草の根」を除く全会派の賛成により採択された、「待機児童の解消は、保育の質を確保し、多くの関係者の協力が得られる公明正大な方法で行うことを求める請願」のことです（佐藤市議ブログ〈閲覧できないＮＰＯ法人〉、エアフォース〈りんごっこ保育園問題とは何か〉第４回〜第７回なども参照）。
他に、共産党の保延務市議も保育問題について取り上げる予定のようです。
《１》保育所問題について
〔中略〕
３．国が最近検討しているという「待機児対策としての規制緩和」の動きと当市の対応について伺う。
（１）いま国がすすめようとしている規制緩和では保育水準が低下することが懸念されている。見解を伺う。（面積、園庭、耐火等の基準の緩和)
（２）１１月１９日付け毎日新聞記事「赤ちゃんの急死を考える会」が過去の死亡事故を分析したところ待機児対策の規制緩和が加速した２００１年を境に急死事故が増えているという。これについての当市の見解を伺う。また国に、これ以上の規制緩和をしないよう申し入れるべきではないかと思うが見解を伺う。
（３）当市の保育についての方針は「現行の保育水準を守り向上させる」ことと思う。当市の待機児対策は保育水準の維持・向上と結び付けてとりくむと思う。その考え方、方針を明確に約束されたい。
〔後略〕
保延市議の質問は最後から３番目ですから、たぶん一般質問最終日（１２月９日）になるのでしょう。東村山市私立保育園設置指導指針（ガイドライン）策定のきっかけを作ったと自慢し、保育水準の維持・向上を高らかに訴える共産党市議団には、ガイドラインを「参入障壁」として全面的に否定し、保育の規制緩和を無批判に容認・推進する「草の根」を正面からきちんと批判してもらいたいところですが、ないものねだりってやつですかね。
*1:【追記】正しくは「ゲリラ的」更新でした。ウンコネタは好きだけど下痢ネタにはちょっと抵抗があるという方に、謹んでお詫びします。逆に下痢ネタが好きな人は、「松沢呉一の黒子の部屋」へどうぞ。
