「反日」宣言と「テロ予告」でますます危険集団化する瀬戸弘幸一派とまだ絶縁しない矢野穂積・朝木直子両「市議」（東村山）は「真の市民政治家」と言えるか（いや言えない）

「東村山市民新聞」では「最終更新日」の修正が飛び飛びで続けられています*1。「自作自演」裁判の控訴審判決の詳細に触れられないのは理解できるとして、前回の市議選で紙版「東村山市民新聞」１５６号（２００７年３月号）に推薦文を書いてくれた北野弘久・日大名誉教授が亡くなったというのに、哀悼の意も表しないのでしょうか。

http://www.geocities.jp/shiminshinbun_web/156page4y.html

Untitled via kwout

まあ、同様に前回の市議選で推薦人になってくれた降旗節雄・帝京大学名誉教授が亡くなったときも、逝去（２００９年１月２８日）から２週間以上経って、２月１５日付更新で追悼の一文を載せていましたから、そのうち何か反応があるのかもしれません。

けっきょく、この３年間、「（憲法）９条２項の死守と東村山の市民民主主義のために体を張っておられる・・・真の市民政治家」（北野弘久氏）としての「草の根」の姿はまったく見ることができなかったわけですが、これで、前回の市議選で「草の根」の推薦人として名前を出してくれた６名のうち２名が亡くなってしまいました。次回はやはり、自ら訴訟リスクを背負ってまで朝木明代市議転落死事件の「真相」解明のために大騒ぎしてくれた（そして意図したのとは逆の方向で「真相」を明らかにしてくれた）瀬戸弘幸サンあたりに推薦をお願いするのでしょうか。

その瀬戸弘幸サンが、また物騒なことを言い出しました。

　本日は『主権回復を目指す会』（西村修平代表）が主催したグーグル本社への抗議行動に参加しました。本日はこれまでにない激しい言葉で舌鋒鋭く糾弾しました。
http://www.dailymotion.com/video/xdsgao_y2-2yyyyyyyyyyyygoogleyyyyyyyyyyy_news
　是非この映像をご覧下さい。西村代表の次に演説しています。
　現在、日本の新聞社は言論の自由が認められている社会で、上映禁止を訴えるような行為は許されないことだなどと一斉に社説で論じています。
　しかし、我々はこれまで言論の自由を全く認められてこなかった。この社会の中で阻害され排除されてきた。新聞社が我々の言論を一切認めてこなかったのに、今更言論の自由などとは笑わせる。
　平成３年２月２５日、長崎県において右翼団体「正気塾」は、長崎新聞社に対して意見広告の掲載を申し入れた。勿論正規の手続きを踏んで広告料金も支払うということでの申し入れであった。
　しかし、長崎新聞社はこの意見広告の掲載を拒否した。そこで「正気塾」は裁判所に拒否されたことの取り消しを求めて提訴した。
　しかし、驚くべき事に裁判所はこの「正気塾」の訴えを退けた。言論活動の自由を奪われた「正気塾」の取った行動は、この長崎地方裁判所に対して、銃弾二発を打ち込む事だった。
　この時に全国紙は「法治国家の最後の砦である裁判所に対する攻撃は、言論の自由を守らなければならない社会においては、絶対に許すことの出来ない・・・・・・」と一斉に批判した。
　自分たちが言論の自由を守らずに、右翼団体を排除して置きながら、その事に関しては何ら触れることなく、ただ右翼団体だけを糾弾した。
　我々を社会から排除しようとするならば、我々はかつてのこの事件を思い出さない訳にはいかない。我々はこれまで合法的手段によって、敵に対抗しようとしてきたが、我々の言論活動の自由を奪うのであれば、我々は非合法な手段を行使しても反撃する事態も想定に入れなければならない。
　その最後の逆襲する権利は合法、非合法を問わず、国家・民族の名誉の為に捨てる訳には行かない。我々は全身全霊を国家と民族の誇りを守るために捧げる。
　如何なる中傷や罵声にも屈する訳には行かない。
　自由な社会を守れなどと言っている連中が、これまで我々に言論の自由を保障したことなど一度もなかった。我々は言論の自由のない暗黒の社会の中で、その苦しみの中でもがき耐えて来たのです。
　この戦いに屈することはペリー来航以来、白人帝国主義と戦ってきた我々日本民族の魂にドロを塗ることに等しい。我々は最後まで戦い抜く決意を表明する。
（瀬戸弘幸ブログ〈グーグルへの抗議活動に参加：市民団体の映像削除に抗議の意志を表明〉、太字は引用者＝３羽の雀）

正氣塾についてはいまさら詳しく触れる必要もないと思いますが、下記のような数々のテロ行為を「天誅」として誇らしげに紹介している団体です。

正氣塾の歴史 via kwout

過去の主な活動
《長崎地裁大村支部判事拉致　昭和５９年８月１７日》
　正氣塾修練場明け渡しの際、同修練場に掲げてあった北方領土返還等の看板に対し「無価値」であると聖職者にあるまじき対応をしたため天誅行動を行った。
《本島等長崎市長銃撃　平成２年１月１８日》
　「天皇に戦争責任がある」と議会で発言した本島等長崎市長に対し田尻和美東京本部長代行が天誅を下す。
《司法・報道に対する銃撃　平成２年８月１５日・平成３年３月１日》
　報道の公平性を忘れ、自らの社会への影響力も考えず利益追求と偏向報道を繰り返す長崎新聞社並びその弊害を認めない長崎地裁に天誅

意見広告を掲載してもらえなかったからといって新聞社を訴えたという話を聞くと、紙版「東村山市民新聞」の新聞折込みを拒否されたという理由で新聞販売店８箇所等を訴えた矢野穂積・朝木直子両「市議」を思い出しますが、それはともかく、こうした事案は基本的には契約自由の原則が適用されるべき問題であり、よほど公序良俗に反するような対応が行なわれたのでなければ違法性が認められることはないでしょう。現状では、最高裁は反論文掲載請求権も認めていません（昭和６２年４月２４日・最高裁判所第二小法廷判決〔ＰＤＦファイル〕）。同様に、『ザ・コーヴ』の上映中止に踏み切った映画館を仮に配給会社側が訴えても（訴えないと思いますが）、勝ち目はないはずです。

ブログ、ホームページ、街宣、ビラ撒き等を通じて好き勝手なことを発言してきた人間が、自分の言いたいことを言いたい場所で言いたいように言わせてもらえないからといって逆ギレし、
「我々はこれまで言論の自由を全く認められてこなかった。この社会の中で阻害され排除されてきた。新聞社が我々の言論を一切認めてこなかったのに、今更言論の自由などとは笑わせる」
などと被害妄想を全開にするのですから、まったく片腹痛いというものです（６月１７日付〈国家権力による表現の検閲・弾圧を要求する自称ジャーナリスト・瀬戸弘幸サンが「ユーチューブの言論弾圧」などと騒ぐ茶番〉も参照）。

しかし、正氣塾のテロ行為を引き合いに出して
「我々の言論活動の自由を奪うのであれば、我々は非合法な手段を行使しても反撃する事態も想定に入れなければならない」
などと事実上のテロ予告をするのであれば、これは笑ってばかりもいられません。「非合法とは何ですか？」というりゅうさんの問いかけに対しても
「創価信者にだけは言われたくないよ」
などと逆ギレするばかりですから、もはや何をやらかすかわからない危険水域に入っていると考えるべきでしょう。瀬戸サンの弟子である有門大輔も、
「『行動する社会運動』以外は『オール敵』なのが実状である。『日本国そのものが敵』と言い替えても過言ではない」
という「反日」宣言をかましたことですし、いよいよ「誅殺」に乗り出すのでしょうか。

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（瀬戸弘幸ブログ〈＜活動報告＞第二回西村裁判・八王子駅前街宣〉）

矢野穂積・朝木直子両「市議」は、「東村山の市民民主主義のために体を張っておられる・・・真の市民政治家」（北野弘久氏）どころか、このような連中を東村山に引っ張り込むことにより、「東村山の市民民主主義」を危機にさらしてきたのです。たとえば以下の記事を参照（「東村山市民新聞」の迷宮〈自称「行動する（社会）運動」の襲撃事件等〉も参照）。