法の網をくぐり抜けるのが議員の仕事？

ああ、９月１０日を最終期限として返還を求められていた国庫補助金は、１６日付でようやく返したんですか。なんでＣ．Ｉ．Ｌで報告されてるんでしょうね。

別に荒井さんを信用しないというのではなく、ちゃんと「東村山市民新聞」で報告しないと、説明責任を果たしたことにはならないんじゃないですかね。そうしないと、いつまでたっても未返還“疑惑”がくすぶることになってしまいますよ？　“返したのに文句を言うな”という、どこかで聞いたような話にもなりませんので、これまで返還しなかった理由の詳細も含めて、報告をお待ちしています。ちなみに、遅延損害金やら利子やらもあわせて支払うのが筋だと思いますが、そちらはどうだったんでしょうか。
【追記】（９月２２日）佐藤市議が「決算委員会質疑から（その１）」（９月２１日）で他の問題とあわせて報告してくれています。「どこから伝わったのか不思議でならない」とお書きですが、決算特別委員会でのやりとりで明らかになった話だそうですから、荒井さんが傍聴者筋からお聞きになったとしても、別に不思議ではないのでは。

さて、９月２０日付の更新は久しぶりに「最終更新日」の修正のみでした。もうネタ切れですかね。ちなみに、〈癒着を事実を〉の誤植ぐらいは修正しておけばいいんじゃないかなと、スズメ的には思います。

私の方はぜんぜんネタ切れではなく、むしろ書きたいことが山ほどあるのですが、このところずっと毎日の更新を続けてきて疲れたので、昨日付の更新はお休みさせてもらいました。いまあまりネット環境がよくありませんし、仕事もだいぶたまっているので、しばらく更新頻度を落とすかもしれません。

ところで、りんごっこ保育園の再認可（厳密にはＮＰＯ法人化にともなう新規認可）申請に関する市の意見書は、昨日１９日に都に提出されたはずですね。来週には佐藤市議か誰かが情報公開請求でもして詳細を明らかにしてくれるでしょうから、その前に、ずっと気になっていたことをひとつ書いておきます。

それは、市内の認可保育所に対する東村山市の権限の問題です。この問題をずっとフォローしてきた方は十分ご承知のとおり、りんごっこ保育園側は、すなわち矢野・朝木両「市議」は、東村山市にはりんごっこ保育園に指導等を行なう権限はない、と一貫して主張してきました。保育基準として国の最低基準（児童福祉施設最低基準）を上回る指針を定め、それに従うよう求めるのもダメだというのです。

そんなことはないだろうと私は思いますが、この際、法律的な細かな話は置いておきましょう。国よりも厳しい基準の是非については「横出し条例」やら「上乗せ条例」やらとの関係で議論が積み重ねられてきているはずですが、それも置いておきます。

問題は、市議の仕事はいったい何なのかということです。法令の不備のために望ましくない事態が生じているのなら、それを是正するために知恵を絞り、権限の範囲内で何とかしようと努力するのが議員の役割でしょう。

しかし、矢野・朝木両「市議」はどうでしょうか。自分たちが密接に関わっているりんごっこ保育園が法の網をくぐり抜けられるよう、ああだこうだといちゃもんをつけ、市の所管を罵るばかりです。指定管理者制度にしても、「疑惑」やら「癒着」やらをでっち上げて攻撃材料にするためには利用しても、制度そのものをどうしようかと考える姿勢はまったくない（９月１７日付「指定管理者問題を考える市議たち／利用する『市議』たち」参照）。とりあえず何でも反対をしておけば、何か問題が起こったときには攻撃材料にできるのですから、楽なものです。

かといって、いまりんごっこ保育園に関して指摘されているさまざまな問題について、その正当化を図るための論陣を張るわけでもない。“保育士が足りないから補充して必要書類を提出してください”という、ごくごく当然のことと思われる市の要請に応えないなどということが、いったいどのようにして正当化されるのでしょうか。

認可権者は都であっても、現実問題、保育に関わる事務は基本的に市町村で行なわれているわけです。佐藤市議が重ねて指摘してきたように、市民は都ではなく市を通じて認可保育所に子どもを預けている。市にはそれだけの責任があるのであって、必要に応じ、保育所に対して情報提供の要請や指導等を行なうのは当たり前です。仮にそのあたりの権限が不明確であるために問題が生じているのであれば、それを明確にして問題が生じないようにすることこそが、議員の仕事でなければならない。

矢野・朝木両「市議」はしばしば他人の「法令読解力」を問題にしますが（ちなみに彼らの“判決読解力”には著しく問題があるのですが）、法令のあるべき姿について論ずることはほとんどありません。昨年、いきなり売春防止法の改正をぶち上げたことがありますが、言いっぱなしでその後のフォローはまったくなし（８月１４日付「続・『懸賞金１千万円』の謎」参照）。いったい、何のために「市議」をやっているのでしょうか。いやまあ、わかってはいるんですけどね。

“法律に違反していなければ何をやってもいい”という考え方に立ち、法の網をくぐり抜けて他人に損害を与える業者のことを、一般的には「悪質」業者とか「悪徳」業者と呼びます。矢野・朝木両「市議」はサイバーエージェントのことを「悪質」業者と呼んでいましたが（９月１２日付「名誉毀損のイロハも知らないのは？」参照）、本当に「悪質」なのは、はたしてどちらでしょうか。